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メンタルヘルスに対する企業の対策

メンタルヘルスについては、会社の問題でなく個人の問題ととらえていませんか?
近年、当事務所においても、社員のメンタルヘルスについての相談を受けるようになってきました。とはいえ、まだまだ会社でのメンタルヘルスに対する理解が浸透しているとは思えません。
メンタルヘルスは個人の問題でなく、企業の収益、生産性に直結する組織上の問題なのです。
そして、管理職の方が直接取り組まなければならない企業にとって重要な問題なのです。

企業への影響

メンタルヘルスが悪化している職場では、下記に記したとおりさまざまな悪影響を企業に及ぼします。

  • 休業者・欠勤者の増加による労働日数の喪失
  • 仕事の能率低下とミスの増加
  • 犯罪の増加とモラールの低下
  • 医療費の増加
  • 自殺者や発病者に対する訴訟費用等

メンタルヘルスと企業責任

最高裁判決より
「使用者は業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」
事業者は、労働者の健康状態を常に把握し業務の負荷による健康状態を防ぐための措置を取らなければならない。

労働契約法第5条
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

メンタルヘルスケアにおける管理者の5つの役割

  • 正しい知識の習得・普及
  • 予防=育成のための「ソーシャルサポート」
  • 早期発見
  • 正しい初期対応 ⇒ 二次予防
  • 職場復帰の支援 ⇒ 三次予防 

早期発見のポイント

  病気への引き金となる事柄に注意する。
  • 職場の要因:昇進・昇格、配置転換、役割の変更、チャレンジ、人間関係の変化
  • 個人的要因:家族の死去、病気、怪我、別居、誕生、結婚、独立、転居、借金、ペットなど(冠婚葬祭、家庭不和、恋愛問題、金銭問題)
  見逃してはいけないサイン(兆候)
職場で
  • 急に要領が悪くなりミスが増える。(単純なミスやトラブルが増える) 
  • 迷いが多くなり、判断ができなくなる。(仕事が捗らない、納期を守れない、遅刻早退が増える。)
  • 自己非難的な言動が目立つようになる。(無意味な異動希望、会社を辞めたい、無力感を訴える。)
  • 他人対して攻撃的になる。(俺が悪いんじゃない、あいつの責任、あいつが仕事を妨害する)
  • 急に人を避けるようになる。(コミュニケーションが減る、無口になる、反応が乏しくなる。)
  • 感情の起伏が激しくなる。(急に朗らかになる、急に落ち込む、泣き出す)
  • 無断離席が目立つ。(席に座っているのが辛い、意味なくふらふらする)
  • 無断欠勤
    1.さみだれ型:最初は連絡がくるケースが多い
    2.ある日突然型:無断で休みだす。
家庭で
  • 不眠、早期覚醒などの睡眠障害
  • 食欲不振、体調の悪化、体重の増減
  • 新聞、テレビなどを見なくなる。
  • 服装など身だしなみに無頓着になる。
  • 今まで楽しみであったものに興味を示さなくなる。
その他、きづいた行動例
  • メールの異常(頻度、長さ、内容)
  • 酒の量が増える(飲む量が増える、酒気帯び出社、酒癖が悪くなる)
  • 視線の異常(目がうつろ、目を合わさない)

日本生産性本部 月例研究会より

事業所におけるメンタルヘルス対策

  • 労働者が相談しやすい環境の整備(相談体制の整備)
  • 労働者に対する教育(ストレスへの気づきと対処法)
  • 管理者に対する研修や情報提供の充実
  • 衛生委員会等における審議
  • 健康診断における医師面接の充実
  • 外部専門機関との連携の確保
  • 外部メンタルヘルスケア関係診療機関との連携の確保
  • 内外の相談窓口に関する情報提供
  • スポーツ・レクレーションの充実
  • 仕事の半分の適正化及び長時間労働の解消
  • 専門的立場からの事業場内の問題点把握
  • 事業場「心の健康づくり計画」の作成
  • 外部講習会等の積極的受講・・・等

休職・復職(退職)

メンタルヘルス不調者の病状が悪化した場合は、休職を余儀なくされます。また、改善の方向に向かえば復職が可能となりますが、場合によっては退職せざる負えない場合もあるでしょう。

その場合、必要となるのが、職場のルールがどうなっているかということです。具体的にいうと規則、規程はどのようになっているかということです。

実際、メンタルヘルス不調者が出てからでは遅いのです。御社におきましては、万全でしょうか?

  • 就業規則に休職するための理由の記載がありますか?
  • 就業規則に休職期間の定めはありますか?
  • 就業規則に休職期間中の勤続年数等取扱いについての定めはありますか?
  • 就業規則に休職期間終了時の定めはありますか?
  • 就業規則に休職期間満了時に復職できなかった場合の定めはありますか?
  • 就業規則に復職するための要件が列挙されていますか?
  • 就業規則に復職後の勤務についての定めがありますか?
  • 就業規則に復職後再発した場合の定めがありますか?

・・・等

就業規則等で、きちっと規定されているでしょうか?近年、特に復職について、会社と労働者とのトラブルが増加しています。会社が一つの項目の規定が抜けていただけで敗訴となるケースもあります。

少しでも、不安があればやはり専門家に任せてみるべきではないでしょうか?

当事務所では、就業規則を無料で診断しています。ぜひこの機会に御社も試してみてはいかがでしょうか?

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よくあるご質問
  • 当社の就業規則、一度専門家に見てほしい? 
  • 当社の雇用契約書に問題がないだろうか?
  • 経営者と社員の間の問題で、誓約書をとっておきたいことがあるのだが?
  • よいコミュニケーションを取るためにはどうしたらよいか?

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あなたさまからのご相談をお待ちしております。

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