助成金一覧

職安の認定を受けた再就職援助計画等の対象となった労働者を、離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れた場合助成されます。

支給対象者一人当たり支給額（一年度一事業所当たり500人が上限）

• 通常助成
  30万円
• 優遇助成（※生産指標等により、一定の成長性が認められる事業所が認定支援機関の支援を受けて再生計画を策定している事業所等から離職した者を雇用した場合）
  80万円
• 優遇助成（賃金上昇区分）
  100万円

職安の認定を受けた再就職援助計画等の対象となった労働者を雇い入れ、その雇い入れた労働者に対して、Oｆｆ－ＪＴのみ、またはＯｆｆ－ＪＴおよびＯＪＴを行った場合に助成されます。

支給対象者一人当たり支給額（一年度一事業所当たり5,000万円が上限）

Ｏｆｆ－ＪＴ
　賃金助成（上限1,200時間）

• 通常助成
  1時間当たり　900円
• 優遇助成（※生産指標等により、一定の成長性が認められる事業所が認定支援機関の支援を受けて再生計画を策定している事業所等から離職した者を雇用した場合）
  1時間当たり　1,000円
• 優遇助成（賃金上昇区分）
  1時間当たり　1,100円

   訓練経費助成

• 通常助成
  実質相当額　　上限30万円
• 優遇助成
  実質相当額　　上限40万円
• 優遇助成（賃金上昇区分）
  実質相当額　　上限50万円

ＯＪＴ
  訓練実施助成（上限680時間）

• 通常助成
  1時間当たり　800円
• 優遇助成
  1時間当たり　900円
• 優遇助成（賃金上昇区分）
  1時間当たり　1,000円

移籍、出向などにより労働者を受け入れ、その労働者に対して、Oｆｆ－ＪＴのみ、またはＯｆｆ－ＪＴおよびＯＪＴを行った場合に助成されます。

支給対象者一人当たり支給額（一年度一事業所当たり5,000万円が上限）

Ｏｆｆ－ＪＴ
　賃金助成（上限1,200時間）

• 通常助成
  1時間当たり　900円
• 優遇助成（※生産指標等により、一定の成長性が認められる事業所が認定支援機関の支援を受けて再生計画を策定している事業所等から離職した者を雇用した場合）
  1時間当たり　1,000円
• 優遇助成（賃金上昇区分）
  1時間当たり　1,100円

   訓練経費助成

• 通常助成
  実質相当額　　上限30万円
• 優遇助成
  実質相当額　　上限40万円
• 優遇助成（賃金上昇区分）
  実質相当額　　上限50万円

ＯＪＴ
  訓練実施助成（上限680時間）

• 通常助成
  1時間当たり　800円
• 優遇助成
  1時間当たり　900円
• 優遇助成（賃金上昇区分）
  1時間当たり　1,000円

中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで、一定率以上の採用率の向上や45歳以上の方を一定の条件のもとに中途採用者の拡大を図り、生産性の向上をさせて時に助成されます。
 

• 中途採用率の向上
  1事業所あたり、50万円
• 45歳以上の者の初採用
  1事業所当たり、60万円

６５歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して、賃金の一部が助成されます。
※１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れ、１年以上雇用されることが確実であると認められること

• 1人あたり70万円（中小企業以外60万円）
• 短時間労働者は50万円（中小企業以外40万円）

高年齢者（６０歳以上６５歳未満）や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成するものです。
※継続して雇用する雇用保険一般被保険者として雇い入れ、本助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実と見とみられた場合助成の対象となります。

• 高年齢者（60～64歳）、母子家庭の母
  1人あたり60万円 （中小企業以外　５0万円）
  短時間労働者（※）は40万円（中小企業以外　30万円）
  助成対象期間　１年
   
• 身体・知的障害者 （重度以外）
   1人あたり120万円 （中小企業以外　50万円）
  短時間労働者（※）は80万円（中小企業以外　30万円）
  助成対象期間　中小企業　２年　中小企業以外および短時間　１年
   
• 身体・知的障害者（重度または45歳以上）、精神障害者
  1人あたり240万円（中小企業以外100万円）　助成対象期間　３年　(中小企業以外　1年６ヵ月）
  短時間労働者（※）は80万円（中小企業以外　30万円）助成対象期間　１年　(中小企業は2年)
  （※）1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者（以下同じ）

６５歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して、賃金の一部が助成されます。
※１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れ、１年以上雇用されることが確実であると認められること

• 1人あたり70万円（中小企業以外60万円）
• 短時間労働者は50万円（中小企業以外40万円）

ハローワーク等の紹介により、障碍者手帳を所持していない失業中の発達障害者または雇用日に満65歳未満の難治性症患患者を一般被保険者として雇い入れた場合んに助成されます。
※本助成金の支給終了後も相当期間雇用することが確実であると認められること

• 短時間労働者以外の者　120万円（中小企業以外50万円）
• 短時間労働者　80万円（中小企業以外30万円）

応募が可能な学校等の既卒者や中退者の新卒求人の申込みまたは募集を行い、初めての雇用から一定の期間定着させた場合に助成されます。
 

• 既卒者等コース　1年定着後　50万円（中小企業以外　35万円）2年定着後　10万円
  3年定着後　10万円
• 高校中退者コース　1年定着後　60万円（中小企業以外　40万円）2年定着後　10万円
  3年定着後　10万円

障害者の雇用の経験のない50人から300人規模の中小企業が、初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用した場合に助成されます。
 

• 　120万円
   

ハローワーク等の紹介により、長期に不安定な雇用を繰り返す者を雇用した場合に助成されます。

• 　1人につき60万円（中小企業以外　50万円）

ハローワーク等または地方運輸局（船員の場合）の紹介により職業経験、技能、知識等から安定的な職業に就くことが困難な求職者を一定期間雇い入れた場合に助成されます。
 

• 1人当たり就労した日数の割合により、月額4万円が上限で最長3か月支給されます。
   

ハローワーク等の紹介により職業経験、技能、知識等から安定的な職業に就くことが困難な障害者を一定期間雇い入れた場合に助成されます。
 

• 1人当たり就労した日数の割合により、月額4万円が上限で最長3か月支給されます。
  （※精神障碍者を始めて雇用する場合は月額最大8万円）

ハローワーク等の紹介により、精神障害者、発達障害者を10時間以上で雇用し、週20時間以上の雇用を目指す場合に助成されます。
 

• 1人当たり就労した日数の割合により、月額2万円が上限で1か月単位最長12か月支給されます。

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、男性労働者にその養育する子の出生後８週間以内開始する育児休業を利用した場合に助成されます。

平成２８年４月１日以後最初に支給決定を受ける場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※（　）は中小企業以外　＜　＞は生産性要件を満たした場合

　　①最初の支給対象者　57万円＜72万円＞（28.5万＜36万円＞）
　　②　①の翌年度以降の支給対象者　14.25万円＜18万円＞

　　　　※　支給対象となるのは、１年度につき一人まで

仕事と介護の両立支援のための職場環境整備に取り組むとともに、介護に直面する労働者に対して介護支援プランを作成・導入することにより、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制度の利用を円滑にするための取り組みを行った場合に助成されます。
　①介護離職防止支援コース（介護休業の場合）
　　　対象者1人　　57万円＜72万円＞（38万円＜48万円＞）
　②介護離職防止支援コース（介護制度の場合）
        対象者1人　　28.5万円＜24万円＞（19万円＜24万円＞）
　　※1事業所当たり延べ2人限り（有期契約労働者1人、期間の定めのない労働者1人）

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」「数値目標」の達成に向けた取組内容（「取組目標」）等を盛り込んだ行動計画を策定し、行動計画に沿った取り組みを実施して「取組目標」および「数値目標」を達成した場合に助成されます。

加速化Ａコース（数値目標の達成に向けた取組目標を達成した場合）

• 　常用雇用に労働者数３００人以下の事業主　　28.5万円<36万円＞

加速化Ｎコース（数値目標の達成に向けた取組目標を達成したうえで、その数値目標を達成した場合）

• 　常時雇用する労働者数301人以上の事業主　　28.5万円＜36万円＞
• 　常時雇用する労働者数300人以下の事業主　　28.5万円＜36万円＞
                                                         　     ※47.5万円＜60万円＞
      ※常時雇用する労働者300人以下の事業主が、行動計画に盛り込んだ取り組みを実施した結果、管理職に占める女性
  　　　労働者の割合が行動計画時策定時より上昇し、かつ15%以上となった場合

育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく措置を実施し、育児休業の取得・職場復帰及び育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を現職復帰させた場合に助成されます。

①育児休業等支援コース（育休取得時）の支給額　1事業主あたり延べ2人限り（期間雇用者1人、期間の定めのない労働者1人）

• 1人あたり　28.5万円＜30万円＞

②育児休業等支援コース（職場復帰時）の支給額　1事業主あたり延べ2人限り（期間雇用者1人、期間の定めのない労働者1人）

• 1人あたり　28.5万円＜30万円＞

​　※育児休業取得時と同一の支給対象者の場合に支給
　 ※職場支援加算額　　1人19万円＜24万円＞

③育児休業等支援コース（代替要員確保時）の支給額　

• 1人あたり　47.5万円＜60万円＞

　　※支給対象者が有期契約労働者の場合、、9.5万円＜12万円＞が加算

育児・介護を理由とした退職者が復職する際、従来の経験が適切に評価される再雇用制度を導入したうえで、希望者を再雇用した場合に助成されます。

この助成金は、再雇用の採用日（再雇用時において有期契約労働者として雇用された場合には、雇用期間の定めのない労働者に転換した日）から起算して6ヵ月の継続雇用後、および1年間の継続雇用後の2回、支給申請することができ、以下の額が支給されます。
 

有期契約労働者等の正規雇用等・多様な制社員等への転換または直接雇用するとき。

 　　　　　　　　　　　　　    < >は生産性向上が認められる場合　　（　　）内は中小企業以外の場合

※勤務地・勤務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を雇用区分に転換等した場合に1事業所あたり95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）加算

※対象労働者の支給申請人数の上限は、1年度1事業所当たり15人までです。

有期契約労働者・無期雇用契約労働者等に対して職業訓練を行ったとき。

• off-jt  賃金助成  
  　中小企業
  　　　　1時間あたり760円　生産性向上が認められる場合は　960円
  　中小企業以外
  　　　　1時間当たり 475円　生産性向上が認められる場合は　600円 
  　※1訓練コース1人当たり1,200時間が上限

       ｏff-JT　訓練経費助成
　　　　　訓練時間に応じた額次の金額
　          一般職業訓練（育児休業中訓練を含む）、有期実習型
　　        　　１００時間未満　10万円　(中小企業以外は7万円)
　　        　　１００時間以上２００時間未満　20万円（中小企業以外は15万円)
　　　        　２００時間以上　3０万円（中小企業以外は2０万円)

　　中長期キャリア形成訓練（有期実習型訓練終了後に正規雇用労働者等に転換された場合）
　　　　　　　１００時間未満　　１5万円（中小企業以外は10万円）
　　　　　　　１００時間以上２００時間未満　　30万円（中小企業以外は2０万円）
　　　　　　　２００時間以上　50万円（中小企以外は30万円）
 

• ojt 訓練実施助成
  　中小企業
  　　　１時間当たり760円　生産性の向上が認められる場合は、960円
  　中小企業以外
  　　　1時間当たり665円　生産性の向上が認められる場合は、840円
   ※一人当たりの助成時間の上限は、680時間

　 ※1年度1事業所あたりの上限は、1,000万円
　 ※育児休業中訓練は訓練経費助成のみとなります。

有期契約労働者等に賃金テーブル改定、健康診断・賃金テーブルの共通化、短時間労働者の所定労働時間の延長等を行ったとき

賃金テーブル改定　　　　　　　　　　　(   )は大企業　＜　＞生産性要件を満たした場合

※　1年度1事業所100人まで支給、申請回数は1年度1回のみ
※　職務評価手法の活用により処遇改善を実施したとき、1事業所あたり19万円＜24万円＞（14.25万円＜18万円＞）を加算する。
※　中小企業事業主において3%以上増額改定した場合
　　①の場合は、1人当たり14,250円＜18,000円＞を加算
　　②の場合は、1人当たり7,600円＜9,600円＞を加算

健康診断制度コース

• 1事業所あたり38万円＜48万円＞（中小企業以外　28.5万円＜36万円＞）
  ※　1事業所あたり1回のみ

賃金規定等共通化コース

• 1事業所あたり57万円＜72万円＞（中小企業以外　42.75万円＜54万円＞）
  ※　1事業所あたり1回のみ

諸手当制度共通化コース

• Ⅰ事業所あたり38万円＜48万円＞（中小企業以外　28.5万円＜36万円＞）

選択的適用拡大導入時処遇改善コース
　　基本給の増額割合に応じて、1人あたり
　　　3％以上5％未満　　19,000円＜24,000円＞（14,250円＜18,000円＞）
　　　5％以上7％未満　　38,000円＜48,000円＞（28,500円＜36,000円＞）
　　　10％以上14％未満　76,000円＜96,000円＞（57,000円＜72,000円＞）
　　　14%以上　　　　　95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）
　※このコースは、平成32年3月31日までとなっています。
　※対象労働者が複数以上であり、基本給の増額割合が異なる場合は、最も低い増額割合の支
　　給額が適用されます。
　※1事業所当たり1回のみで、上限人数は30人です。

短時間労働者労働時間延長コース
　①短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険を適用した場合

• 1人あたり19万円<24万円＞（中小企業以外　14.25万円＜18万円＞）

　②賃金規程等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取
　　り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合

　一人当り
　　1時間以上2時間未満　38,000円＜48,000円＞（28,500円＜36,000円＞
　　2時間以上3時間未満　76,000円＜96,000円＞（57,000円＜72,000円＞
　　3時間以上4時間未満　11.4万円＜14.4万円＞（85,500円＜10.8万円＞
      4時間以上5時間未満　15.2万円＜19.2万円＞（11.4万円＜14.4万円＞

　※延長時間に応じて以下の通り延長時に基本給を昇給することで、手取り収入が減少して
　　いないと判断します。
　　1時間以上2時間未満　13%以上昇給
　　2時間以上3時間未満　　8％以上昇給
　　3時間以上4時間未満　　3%以上昇給
　　4時間以上5時間未満　　2%以上昇給

　※平成32年3月31日までの暫定措置となります。

※　対象労働者の支給申請人数は、①と②を合わせて、1年度1事業所あたり15人までが上限となります。

65歳以上への定年引上げ等を行う場合に助成されます。

（定年の引き上げまたは定年の定めの廃止）

（希望者全員を対象とした66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入）

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額はいずれか高い額のみ
※1企業1回限り

高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した場合に助成されます。

以下の方法により算定した額の少ない方の額が受給できます。
①支給対象経費の60%(45％）＜70％（60％）＞
②措置の対象となる60歳以上の被保険者数に28.5万円＜36万円＞を乗じた額

※（　）は大企業の場合　<  >は生産性要件を満たした場合
※　上限1,000万円

50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した場合に助成されます。

受給額
1人あたり48万円（38万円）＜60万円　（48万円）＞

※（　）は大企業の場合　<  >は生産性要件を満たした場合
※　1支給申請年度1適用事業所あたり10人が上限

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じた場合に助成されます。

受給額

①　労働時間の調整や通院または入院のための特別な有給休暇の付与を継続的に講じる「柔軟な時間管理・休暇取得」を行った場合
8万円（6万円）

②　週の所定労働時間を延長する「短時間労働者の勤務時間延長」を行った場合

• 身体・知的障碍者（重度）、精神障害者
  20時間未満から30時間以上への延長　54万円（40万円）
  20時間未満から20時間以上30時間未満への延長　27万円（20万円）
  20時間以上30時間未満から30時間以上への延長　27万円（20万円）
   
• 上記以外の障害者
  20時間未満から30時間以上への延長　40万円（30万円）
  20時間未満から20時間以上30時間未満への延長　20万円（15万円）
  20時間以上30時間未満から30時間以上への延長　20万円（15万円）

③　有期契約労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に、無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する「正規・無期転換」を行ったとき

• 身体・知的障碍者（重度）、精神障害者
  有期契約から正規雇用への転換　120万円（90万円）
  有期雇用から無期雇用への転換　60万円（45万円）
  無期雇用から正規雇用への転換　60万円（45万円）
   
• 上記以外の障害者
  有期契約から正規雇用への転換　90万円（67.5万円）
  有期雇用から無期雇用への転換　45万円（33万円）
  無期雇用から正規雇用への転換　45万円（33万円）

④　業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する「職場支援員の配置」を行ったとき

• 短時間労働者以外の者　月額4万円（3万円）
• 短時間労働者　月額2万円（1.5万円）

⑤　職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障碍者を職場復帰させる「職場復帰支援」を行ったとき

• 対象者一人当たり月額　6万円（4.5万円）

⑥　障害者の支援に関する知識等を習得させるための講習を雇用する労働者に受講させる「社内理解の促進」を行ったとき

• 講習に要した経費に応じて支給
  5万円以上10万円未満　3万円（2万円）
  10万円以上20万円未満　6万円（4.5万円）
  20万円以上　12万円（9万円）​

※（　）は大企業の場合

障害者の職業能力の開発・向上のために、対象障害者に対して障害者職業能力開発訓練事業を行うための施設又は設備の設置・整備または更新を行う事業主及び対象障害者に対して障害者職業能力開発訓練事業を行った場合に助成されます。

訓練対象障害者とは次の１.及び2.に該当する者をいいます。

1. 次の①から⑥に該当するもの
   　①　身体障碍者
   　②　知的障害者　
   　③　精神障害者
   　④　発達障害者
   　⑤　高次脳機能障害のある者
   　⑥　難治性疾患のある者
    

　2.ハローワークの職業訓練受講通知書により通知された者

受給額

• 施設または設備の設置・整備または更新　　要した費用の3/4
• 運営費
  重度障害者等職業能力開発訓練　1人あたり4/5（月額17万円が上限）
  上記以外の障害者職業能力開発訓練　1人あたり3/4（月額16万円が上限）
• 重度障害者が就職した場合　障害者1人当たり10万円

※初めての助成金の対象となる訓練科目後の施設又は設備の設置・整備の場合は5,000万円が上限
※訓練科目ごとの施設又は設備の更新の場合は、1,000万円が上限