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新着情報

世界の賃金上昇率は2008年以降で最低(ILO)(12月7日)

ILOは11月26日、「Global Wage report 2018/19(世界賃金報告2018/19年版)」を刊行した。世界136ヵ国のデーターをもとにした17年の世界の賃金上昇率は1.8%(16年2.4%)。08年以降も低く、物価上昇率を調整した実質ベースで、世界金融危機前の水準を遥かに下回った。また、主要20ヵ国・地域(G20)の中でも、日本など先進国の伸びは16年の0.9%が17年には0.4%に低下したとしている。

全国未上場建設業、売り上げ・利益とも10年間で過去最高(東京商工リサーチ)(12月7日)

東京商工リサーチは11月29日、全国未上場建設業「2017年度業績」調査結果を発表した。株式未上場の建設会社(全国138,645社)の17年度の売上高合計は62兆5,909億円(前年度2.2%増)で、リーマンショックが発生した08年以降の10年間で最高を記録した。利益合計は1兆9,588億円(同12.7%増)で、10年間で最少だった08年度(2,159億円)の約9倍伸びた 

開業者に占める女性割合、過去最高に(日本政策金融公庫総合研究所)(12月7日)

政策金融公庫総合研究所は3日、日本政策金融公庫が2017年4月から読年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業を対象としたアンケート調査結果を発表した。開業者に占める女性の割合は19.9% で、1991年度の調査開始以来最高となった

業研究で知りたい情報トップ3は「仕事内容」「給与・収入」「勤務地」(エンジャパン)(9月18日)

エン・ジャパンは、求人・転職支援サービスの利用者を対象とした「企業研究」実態調査結果を発表した。応募前に企業研究を行っている人は84%。具体的に知りたい情報は「仕事内容」(93%)、「給与・収入」(87%)、「勤務地」(76%)など。
企業研究で参考になったものは、「企業ホームページ」(50%)、転職サイト(49%)、「会社クチコミサイト」(41%)など。

「労働者の心身の状態に関する適正な取り扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表(厚労省)(9月18日)

厚生労働省は「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取り扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表した。同指針は、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法104条において「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」等とされたことを踏まえたもの。労働者の心身の状態の情報の取り扱いに関する原則を明らかにし、事業者が策定すべき取り扱い規定の内容、策定の方法、運用などについて、とりまとめた。適用日は2019年4月1日

http://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01170.html

2017年「労働安全衛生調査」結果を発表(厚労省)(9月3日)

厚生労働省は8月28日、2017年「労働安全衛生調査(事態調査)」の結果を発表した。事業所の労働災害防止活動等の実施状況等と、労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態を調査した。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合は58.4%(2016年調査56.6%)、仕事や職業生活に関して強い不安、ストレス等になっている事柄がある労働者は58.3%(同59.5%)で、ストレスと感じる事柄は「仕事の質・量」が62.6%(同53.8%)と最も多い。

正社員が不足している企業は50.9%、7月として過去最高を更新(帝国データーバンク)(9月3日)

帝国データーバンクは8月27日、「人手不足に対する企業の動向調査」(2018年7月)結果を発表した、正社員が不足している企業は50.9%(前年度同月比5.5ポイント増)で、7月としては過去最高を更新。非正社員が不足している企業は33.0%(同3.6ポイント増)。業種別では、正社員は「情報サービス」(71.3%)、非正社員は「飲食店」(82.9%)が最高。

従業員の健康増進を目的として熱中症対策「クリーングブレイク」制度を導入(ベーシック)(8月7日)

株式会社ベーシックは、従業員の健康維持と増進を目的に、熱中症対策として「クーリングブレイク制度」を導入したと発表した、スポーツ飲料や塩飴、保冷タオル配布、高温注意情報の社内速報などを行う。従業員の健康投資により、生産性や活力の向上などの組織の活性化につながるとしている。

https://baisicinc.jp/20180725

女性役員ゼロが1,563社、全体の65.8% (東京商工リサーチ)(8月7日)

東京商工リサーチは「女性役員比率」の調査結果を発表した。
2018年3月決算の上場企業2,375社の役員総数は2万7,526人うち女性役員は1,049人で、役員全体の3.8%。女性役員が1人もいない企業は1,563社で、前年の1,646社から社集は83社減少し、女性の役員登用に向けた動きは穏やかに進んでいるとしている。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180731_01.html

大企業の夏季賞与、前年比8.62%増の95万3,905円(経団連)(8月7日)

経団連は1日、大手企業の2018年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別結果を発表した。調査対象の70.5%にあたる177社で妥結、このうち平均額不明等の31社を除く146社の平均妥結額は前年比8.62%増の95万3,905円。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/065.pdf

「働き方改革法」が成立(7月5日)

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革法)が6月29日、参議院本会議で可決、成立した。2019年4月以降に順次施行される。

(参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196080196063.htm

「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」公募企業を募集(厚労省)(7月5日)

厚生労働省は、「第3回働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の候補企業を募集している。応募対象は、労働生産性向上の取り組みが図られているとともに、魅力ある職場づくり(雇用管理の改善)を実現してる企業や職場。表彰は、「最優秀賞(厚生労働大臣賞)、優秀賞(職場安定局長賞)、キラリと光る取り組み賞(職場安定局長賞)が授与される。応募締切は2018年8月31日。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213077.html

転職理由第1位は「ほかにやりたい仕事がある」 民間調査(6月1日)

パーソナルキャリが運営する転職サービス「デューダ」は同社に登録している者を対象に実施した「転職理由ランキング2018」を発表した。第1位「ほかにやりたい仕事がある」14.9%、第2位「会社の将来性が不安」10.7%、第3位「給与に不満がある」10.5%

 

49.2%の企業が正社員不足、4月として過去最高 民間調査(6月1日)

帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。49.2%の企業が正社員が不足していると回答。正社員の人手不足は、4月としては過去最高。業種別では「情報サービス」が69.2%で最も高く、次いで「運輸・倉庫」64.1%,「建設」64.0%など。

 

企業におけるボランティア休暇制度の導入を応援 東京都(5月14日)

東京都は4月25日、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、働く世代のボランティア参加を促進するため、「ボランティア休暇制度」の整備を行う企業等に対して、助成金を支給することを決定し、18年度の助成金受付を開始することを発表した。

 

日・中社会保障協定に署名 厚生労働省(5月14日)

厚生労働省は、9日「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国との間の協定(日・中社会保障協定)が、日本と中国の間で行われたと発表した。これにより、現在日中双方の年金制度に二重に加入を義務付けられる問題が生じているが、この協定が効力を生ずれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入することとなる。

 

生産年齢人口7,500万人、総務省発表(4月23日)

総務省は最新の人口推計(昨年10月時点)を公表した。総人口は1億2,670万7,000人(前年より0.18%減)で、7年連続の減少となった。内訳では、働き手の中心である15~64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人(同0.78%減)、65歳以上の高齢者の人口が3,515万2,000人(同1.62%増)だった。

 

長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ(4月23日)

非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた2件の訴訟について、長澤運輸事件の最高裁弁論が4月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が4月23日に、それぞれ開かれる。判決は5~6月の見込み。

 

iDeCoの銀行窓販を解禁へ(4月23日)

厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考え。

 

パスワード定期変更不要に~Pマーク認定基準改定(4月16日)

総務省の方針転換を受け、10日、プライバシーマークの認定・発行を行う日本情報経済社会推進協会は認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期変更を不要にする方針を示した。Pマーク取得済みの約1万5,000社を含め、社従業員や顧客に定期変更を求めてきた企業で対応を変える動きが広がるとみられる。

 

社会保障費抑制で「年金68歳」案(4月16日)

財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれている。

 

外国人就労拡大で新たな動き(4月16日)

政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長5年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。

 

高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ(4月9日)

厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点となる。

 

社保未加入で建設業の許可を更新せず(4月9日)

国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する。

 

働き方改革関連法案を閣議決定(4月9日)

政府は、6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。法案は労基法、安衛法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等設定改善法、じん肺法の8本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握義務化などの修正が盛り込まれた。

 

パワハラ対策検討会 報告書まとめる(4月2日)

厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年3月の「働き方改革実行計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ防止策を法律で企業に義務づけるかが注目されていたが、報告書では法制化とガイドラインの策定の両論併記にとどまった。今後は、労働政策審議会で議論がなされる。

 

働き方改革法案修正 中小への配慮を付則で追加(4月2日)

自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は4月6日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。党内には時間外労働の上限規制等の中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に中小企業の実態に配慮した助言・指導をするという付則を加えることで、ようやく了承にこぎ着けた。

 

税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる(4月2日)

政府は、企業が行う税・社会保険の手続きをオンラインで一括して行えるようにする方針を固めた。30日に開催される未来投資会議で報告する。現在は12%にとどまる行政手続のオンライン化を進め、ひとつの窓口へ申請すれば税務署、地方自治体、年金事務所、ハローワークなどの関係機関が情報を共有できるようにする。

 

働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け(3月26日)

厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正し、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を盛り込む方針を固めた。当初は省令で定める予定だった。裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置。

 

建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ(3月26日)

国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が発注する工事で週休2日を確保した場合、人件費の5%分、建設機械のリース費の4%分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険未加入企業には、建設業の許可や更新も認めない方針。今夏までに仕組みを決めるとしている。

 

年金 マイナンバー活用が再延期へ(3月26日)

日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、3月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期されることがわかった。機構は委託業者の管理手法や監査体制を見直す。

 

労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省(3月19日)

厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマートフォン向けの無料アプリ「労働条件(RJ)パトロール!」を作成した。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある法令が一覧される機能もあり、労働条件等についての相談窓口の連絡先もアプリから確認できる。

 

中退共が3年ぶりに退職金を上乗せ(3月19日)

厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共済制度(中退共)について、約3年ぶりに退職金を上乗せ(0.44%)して支給することを明らかにした。株価の上昇などで運用益が出たことなどによる措置。

 

石綿被害の「一人親方」も救済 初の判決(3月19日)

建設資材のアスベスト(石綿)を吸って肺がんになったとして、元建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、元労働者に加えて「一人親方」ら個人事業主への国の賠償責任も新たに認定されたことがわかった。一人親方を幅広く救済した判決は初めてのこと。

 

年金130万人に過少支給(3月12日)

年金の2月支給分において、約130万人の受給者について所得税の控除がなされず、支給額が本来より少なかったことがわかった。 日本年金機構が対象者に送っている控除を受けるための申告書の様式や記入方法が今年大幅に変更され、記入漏れや未返送が続出したため。

 

「業務改善助成金」を見直しへ(3月12日)

厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの「業務改善助成金」について2018年度から見直しを行い、時給を30円上げた企業に従来の2倍(最大100万円)を助成する方針を明らかにした。

 

正規・非正規の待遇格差を初判断へ(3月12日)

正社員と非正社員の待遇格差が違法かどうか争われた2件の訴訟 (長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)の上告審で、最高裁 第2小法廷が双方の意見を聞く弁論期日を4月に指定したことがわかった。非正社員が待遇格差の是正を求めた訴訟は、地裁や高裁で判断が分かれており、最高裁が初判断を示す見通しとなった。

 

「地域限定正社員」の普及を企業に要請へ 厚労省(3月5日)

厚生労働省は、「地域限定正社員」の導入を企業に要請する考えを明らかにした。学生の就職後のミスマッチを防ぐのがねらいで、キャリアパス等の待遇に関する情報開示についても求めていく考え。3月中に若者雇用促進法に基づく指針等を改定する方針。

 

女性の給与が過去最高に(3月5日)

厚生労働省が2017年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイムで働く女性の平均月給が24万6,100円(前年比0.6%増)となり、4年連続で過去最高を更新したことがわかった。男性は33万5,500円(同0.1%増)で、男女間の格差は2年連続で最小を更新した。また、正社員と非正社員の格差は、非正規で働く女性が増えた影響で広がった。

 

「裁量労働制」の拡大 今国会での提出を断念(3月5日)

安部首相は、裁量労働制の対象拡大に関する内容を「働き方改革法案」から切り離し、今国会への提出を断念する方針を明らかにした。不適切データ問題への批判が高まり世論の理解が得られないと判断したため。高度プロフェッショナル制度や時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金を含などについては、引き続き今国会での法案成立を目指す。

 

「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期延期を検討 厚労省(2月26日)

厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制の対象大」と「高度プロフェッショナル制度の新設」について、施行時期を1年遅らせ、2020年4月とする検討を始めた。裁量労働制に関するデータが不適切だった問題で国会審議が混乱しており、周知・対策等の期間を確保し、法案成立に理解を求める構え。

 

「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁が初判断(2月26日)

日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養手当など3種類の手当の不支給を違法と判断し、計約300万円の支払いを同社に命じた。弁護団によると、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり扶養手当の不支給を違法とした判決は初めて。同社は判決を不服として控訴した。

 

「100平方メートル以下喫煙可」受動喫煙対策案を了承(2月26日)

自民党の厚生労働部会は、受動喫煙対策を強化する健康増進法の新たな改正案を了承した。既存の小規模飲食店については、厚生労働省が昨年示した当初案より大幅に規制を後退させ、個人経営か資本金5千万円以下で客席100平方メートル以下であれば、「喫煙」「分煙」を表示すれば喫煙を認める。同省は今国会に改正案を提出し、2020年4月の全面施行を目指す。

 

「親会社の責任は状況次第」セクハラで最高裁(2月19日)

グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責任について「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対応すべき信義則上の義務を負う」とし、今回のケースでは親会社の責任を認めなかった。

 

フリーランス契約の問題事例を公表 公取委検討会(2月19日)

公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる「フリーランス」など企業に比べ立場の弱い個人の働き手を保護するため、独占禁止法を適用する、問題のある事例を報告書として公表した。企業側が過剰な秘密保持義務を課すケースや、一方的に報酬を減額するケースなどを、優越的地位の乱用などに抵触するおそれがあるとした。

 

厚生労働省が転職情報サイトを運営へ(2月19日)

厚生労働省は経済産業省と連携し、2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げることを明らかにした。転職市場の活性化を目的とするもので、米国政府が運営する職業情報サイト「オーネット」を参考にする。AIを活用して最新情報を収集・更新し、転職希望者に500職種から最適な職業やその詳細を提示する。

 

非正規にも正社員と同じも手当・休暇を要求へ 郵政労組(2月13日)

日本郵政グループ労働組合(JP労組)は、今年の春闘で、これまで正社員のみに支給されてきた5つの手当(扶養手当、住居手当、 寒冷地手当、年末年始勤務手当、隔遠地手当)について、非正規 社員にも支給するよう求めることを決めた。正社員だけが取得できる「夏期・冬期休暇」などを非正社員も取得できるようにすることも求める。約20万人の非正規社員全員が対象。

 

[実質賃金が2年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査(2月13日)

厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、 物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2%下回り、2年ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者1人 当たり平均の月額の現金給与総額(パートを含む)は31万6,907円(前年比0.4%増)と4年連続で増えたが、消費者物価指数は前年より0.6%上昇した。

 

30時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」(2月13日)

パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間 労働に関する実態調査の結果を発表し、1カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」(37.7%)だったことがわかった。繁忙期1カ月平均の残業時間では、「情報通信業」が約42時間、「運輸・郵便業」が約39時間だった。係長級以上の上司層では「建設業」(54.2%)が最も多く、「製造業」(51.7%)、「運輸・郵便業」(50.0%)が続いた。

 

国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ(2月5日)

日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会(年金事業管理部会)で示した。今年4月から、年間所得300万円以上で未納期間カ月以上の人とする考えで、対象者は今年度の約36万人から1万人程度増える見込み。

 

税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ(2月5日)

規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きをオンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し、了承された。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらう。今年度中に計画をまとめ、2020年度の導入を目指す。

 

「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省(2月5日)

厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。約1万3,000事業所に2月中に報告書の提出を求める。

 

介護現場の報告書を電子化(1月29日)

厚生労働省は、介護事業の現場スタッフが作成する行政への報告書について、2018年度から電子化し、マイナポータルを使って介護現場からタブレットで送信できるシステムを導入する。また、生産性向上のために業務効率化の事例集をまとめることや、業務の無駄を省くために事業所に経営コンサルタント等の専門家を派遣することなども行う方針。

 

日中の社会保障協定 実質合意へ(1月29日)

日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通し。勤務期間が(1)5年未満の場合は派遣元国のみ加入し、(2)5年超の場合は派遣先国のみ加入することで一致した。ただし、受給資格期間が日本は10年、中国は15年で、勤務期間5年超の駐在員が受給資格期間より短い期間の滞在で帰国する場合は協定発効後も掛捨てとなるため、駐在員が希望すれば二重払いも可能とする。医療保険については、協定発効後に取扱いを検討する。

 

同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ(1月29日)

厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、1年延期する方針を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。法案の審議入りが予算成立後の4月以降となる見通しで、施行までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し等の準備期間が十分に確保できないため。

 

12月時点の大卒内定率 過去最高の86%に(1月22日)

厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で86%(前年同期比1ポイント増)となったと発表した。7年連続の上昇で、調査を始めた1996年以降で最高となった。

 

年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に 政府案(1月22日)

政府が「高齢社会対策大綱案」を示し、公的年金の受給開始年齢について、受給者の選択により70歳超に先送りできる制度の検討を盛り込んだことがわかった。厚生労働省が制度設計を進めたうえで2020年中の法整備を目指す考え。

 

「フリーランス」を独禁法で保護へ 公取委方針(1月22日)

公正取引委員会は、企業などから個人で仕事を請け負う「フリーランス」の人を独占禁止法で保護する考えを明らかにした。仕事を発注する側の企業が、ライバル会社から仕事を請け負わないように義務を課すなど不当な要求をすることなどを法律で禁止する。2月にも問題となり得る事例をとりまとめ、企業に是正を促す。

 

高所得者の国民健康保険料 負担増へ(1月15日)

厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を4万円引き上げ、77万円にする(現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象)ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。

 

労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ(1月15日)

厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示した。監督官の人手不足に対応するもので、約50人の採用を予定している。

 

バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省(1月15日)

国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示した。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス会社が雇う仕組み。秋に実験を始める考え。

 

精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置(1月9日)

厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「1人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年4月から法改正(法定雇用率の2.2%への引上げ、精神障害者の雇用義務化等)の施行に合わせ、5年間の時限措置として実施する。

 

未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会(1月9日)

厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去2年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長5年まで延長するかが焦点となっている。検討会では法改正に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。2020年にも適用する考え。

 

介護現場における技能実習制度見直しへ(1月9日)

厚生労働省と法務省は、介護現場における外国人技能実習生(2018年中に来日予定)について、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本に残って働き続けることができるよう制度を見直す考えを明らかにした。先進的な技能を身に付け、その技術を母国で生かしてもらう制度本来の目的とどのように整合性を図るかが今後の課題となる。

 

2018年度の年金額は据置きの見通し(1月5日)

厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率をゼロと見込み、公的年金の支給額が今年度と同じになる見通しを明らかにした。支給額の据置きは2年ぶり。マクロ経済スライドの発動も見送られる。

 

11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に(1月5日)

総務省が11月の完全失業率を発表し、5か月ぶりに改善して2.7%(前月比0.1ポイント減)となり、24年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.56倍(同0.01ポイント増)と約44年ぶりの高水準となった。

 

学校教員の働き方のモデル案作成へ(1月5日)

文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を明確にする「働き方のモデル案」を作成する方針を明らかにした。授業や生徒指導などの本来業務に集中できるよう、事務職員や地域住民らとの役割分担を促すのが狙い。また、同省は来年10月に教員の業務量を一元的に把握できる組織を新設する考えを示した。

 

介護報酬0.54%引上げ 6年ぶり増額(12月25日)

政府は、介護報酬を2018年度から0.54%引き上げることを決定した。プラス改定は、臨時の改定などを除き2012年度(前々回改定)以来。「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の確保、待遇の改善などが課題となっている中、介護事業者の厳しい経営状況に配慮した改定となった。

 

新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上(12月25日)

日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明していないが、大規模なものとなる見込み。同機構では、2018年度中に対象者に通知するとしている。

 

労災保険料率を0.02ポイント引下げへ(12月25日)

労働政策審議会(労災保険部会)は、労災保険の料率を2018年度から全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45%とする政府方針を了承した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。

 

「モデル就業規則」改定案 年明けに通達発出へ(12月18日)

厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。事前に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘密の漏えいなどがなければ可能とする内容に改定。年内に改定案などをまとめ、年明けにも通達を出す考え。

 

中教審が「学校の働き方改革案」を公表(12月18日)

教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が中間報告案を公表した。勤務時間に上限を設けることや、特定業務を学校外部に分担するよう提言を行っている。今月下旬に文部科学省に提出される。

 

介護報酬0.54%引上げへ(12月18日)

政府・与党は、2018年度の介護報酬改定について0.54%の引上げで最終調整に入ったことがわかった。前々回(2012年度)の改定以来の増額となる。また、障害福祉サービス等報酬は0.47%引き上げられる。

 

会社員の約3割が「持ち帰り残業ある」(12月11日)

連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を対象に「持ち帰り残業」を行ったことがあるかを調査したところ、全体の30.9%が「ある」と回答したことがわかった。頻度については、「たまにある」21.0%、「よくある」6.8%、「常にある」3.1%で、58.3%が「労働時間に当たると思う」と回答した。

 

高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針(12月11日)

厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓練給付の対象を広げ、雇用保険の被保険者を対象に1人当たり最大受講費の7割、56万円を上限に助成する方針を示した。講座は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど新システムの講座を想定しており、eラーニングの講座も増やし、2018年度から経産相が30前後新たに認定する見込み。

 

所得税改革で「年収800万超は増税」へ(12月11日)

自民党の税制調査会は、年収800万円を超える会社員・公務員や、年金以外の所得が1,000万円を超える年金受給者が増税になる政府・与党案を了承した。個人請負などで働く人は大半が減税になる。公明党内には一部で異論もあり、政府・与党内で微調整の可能性もあるが、2020年1月から実施されることになり、全体で年間1,000億円超の税収増が見込まれている。

 

賃上げ企業の割合が過去最多(12月4日)

厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8%(前年比1.1ポイント増)となり、過去最高となったことがわかった。1人当たりの引上げ幅は月額5,627円(同451円像)だった。なお、賃金を引き下げた企業は0.2%だった。

 

パワハラ防止対策4例を提示 厚労省検討会(12月4日)

厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、パワハラ防止の対応策として4例を示した。例示されたのは、(1)加害者への制裁、(2)事業主がパワハラ防止配慮義務を負うことの明確化、(3)事業主へのパワハラ予防措置・事後措置の義務付け、(4)事業主の自主的な対応を促す、の4つ。法制化およびガイドライン策定を想定しており、同検討会では年度内に報告書をまとめる考え。

 

厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度(12月4日)

厚生労働省は、障害者の職場定着率を高めることを目的に、2018年4月から民間事業所の職員らが障害者の自宅や勤務先を定期的に訪問し、勤務状況などを確認して必要な指導を行う新制度を設ける方針を示した。障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」として実施し、障害者1人あたりの支援期間は3年間。一般企業への就職を目指し、職業訓練を受けるなどした障害者を対象とする。

 

厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ(11月27日)

厚生労働省は、同省が公表している「モデル就業規則」において兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする改正案を、有識者検討会に対して示した。現在は原則禁止としているのを、事前の届出を前提に副業ができると明記する。また、副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示した。モデル就業規則は2017年度内に改正される見込み。

 

「解雇の金銭解決」検討促進を提言 自民党(11月27日)

自民党は、解雇の金銭解決ルールの検討を急ぐよう求めることを内容とした政府への提言案をまとめ、政府に申し入れる考えを示した。金銭解決制度があれば雇用の流動性が高まり、成長分野への人材移動が起こりやすくなるとされているが、政府では本格的な検討が始まっておらず、提言案には「労働政策審議会で速やかに検討に着手する」との文言を明記した。

 

「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに(11月27日)

政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり政策」パッケージの内容の大枠が固まった。2兆円規模の政策の多くは2019年10月からの消費増税による増収分の一部を活用し、2020年度からの実施を目指すとしている。子育て支援としての教育無償化のほか、ベテラン職員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処遇改善を盛り込む方向で検討されている。

 

「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ(11月20日)

グループ会社内で起きた従業員間のセクハラ行為に対して親会社が責任を負うべきかどうかが争われていた訴訟で、最高裁第一小法廷は、被害女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を12月18日に開くことを決定した。親会社の責任を認めた二審判決(2016年7月の名古屋高裁判決)が見直される可能性がある。

 

男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ(11月20日)

政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得率は過去最高の3.16%(女性は81.8%)だったが、男性が自らのキャリア形成への影響を懸念して申請しないケースが多くなっている。

 

受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ(11月20日)

厚生労働省は、受動喫煙の規制強化について、店舗面積150平方メートル以下の飲食店の喫煙を可能とする案を検討していることがわかった。当初案の「床面積約30平方メートル以下のバーやスナックのみ喫煙可能」から、大幅に規制を緩和した内容となる。来年の通常国会への改正健康増進法案の提出を目指す方針。

 

4割の企業が面接解禁前に内々定(11月13日)

2017年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が定めている採用面接解禁日(6月1日)より前に内々定を出したと回答した企業が39.6%(前年度比4.8ポイント増)だったことがわかった。選考開始時期については「6月」と回答した企業が最多(33.8%)だったが、「5月以前」とする回答が計59.3%だった。

 

当直医師 「時間外労働月80時間超」が7%(11月13日)

全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に実施したアンケートの結果を公表し、当直をする勤務医の時間外労働は月平均約64時間で、約7%が月80時間を超えていたことがわかった。また、常勤医師の約8%は1カ月の休日がゼロだった。

 

公立中教員 「週60時間超」勤務が7割近く 東京(11月13日)

東京都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査結果を公表し、中学校教員の68.2%が「週60時間」を超えており、副校長はすべての校種で平均して週65時間を超えていたことがわかった。同委員会では、土日どちらかの休日確保や午後7時の一斉退校などの取組みを推進することなどを盛りこんだ改善計画を来年2月までにまとめる方針。

 

健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業(11月6日)

厚生労働省は、2018年度から、健康診断受診時にエイズウイルス(HIV)検査を無料で受けられるモデル事業を東京や大阪などで試験的に実施する方針を示した。病院などに併設の「健診センター」に検査を委託し、実施状況を見ながら他の都市にも広げていく。本人のプライバシーに配慮するため、健診結果とは別の形でHIV検査の結果を通知する考え。

 

9月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持(11月6日)

厚生労働省は、9月の有効求人倍率が前月と同じ1.52倍だったと発表した。1974年2月以来の高水準を持している。正社員の有効求人倍率は1.02倍で、4カ月連続で1倍を上回った。総務省が発表した同月の完全失業率は、前月と同じく2.8%だった。

 

難民申請による就労を大幅制限へ 法務省(11月6日)

法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請6カ月後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制限する方針を明らかにした。早ければ11月中にも実施し、これにより年間1万人を超える申請者の多くが就労できなくなると見込まれている。

 

「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省(10月30日)

厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主などの働き方に関する有識者研究会を立ち上げた。労働者保護の仕組みから外れているため問題も生じていることから、今後、働き方の実態を把握するため具体的な職種や働く時間等の調査も行ったうえで、法改正の必要性について検討を進める。

 

「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請(10月30日)

政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業が負担している事業主拠出金について、2018年度からの3年間で、現行の賃金総額の0.23%から0.45%まで段階的に料率を引き上げる方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法の改正を目指す。

 

賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針(10月30日)

安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、賃上げの後押し策として3%程度の賃上げを実現した企業を対象に、法人税の実効税率を25%程度(現在は29.97%)とすることなどを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしている。

 

法人所得が7年連続増 過去最高額に(10月23日)

国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年7月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2%増加して7年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。

 

訪問介護 立地条件により回数に格差(10月23日)

会計検査院は、訪問介護事業所が、入居者にサービスをした場合に介護報酬が10%減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べ増えるケースがあるとして、厚生労働省に改善を求めたことがわかった。

 

春闘で「ベア2%程度」要求へ 連合方針(10月23日)

連合は、2018年の春闘において2%程度のベースアップを求める方針を明らかにした。ベアの統一要求は5年連続。また、企業規模の違いによる格差の是正も図っていきたい考え。

 

都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い(10月16日)

東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約1億2,000万円を支払った。同センターは夜間や休日勤務に救急措置などがあった時間のみ割増賃金を支払っていた。

 

新国立競技場建設の過労自殺 労災認定(10月16日)

新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった。

 

遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い(10月16日)

会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表した。うち約8億円は5年の消滅時効が成立し、返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。

 

中小で景況回復も人手不足深刻(10月10日)

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8月の有効求人倍率 高水準を維持(10月10日)

厚生労働省は、8月の有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍だったと発表し、1974年2月以来の高水準となった前月と同じとなったことがわかった。総務省は同月の完全失業率(季節調整値)が2.8%だったと発表した。こちらも前月と同様の数値。

 

減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連(10月10日)

経団連は、働き方改革によって残業代が減少しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示した。大和総研の試算では 残業が月平均60時間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円減少するとされており、働き方改革を経済の好循環につなげたい経団連では、来年1月にまとめる経営側の基本方針に還元方法を示すとしている。

 

「マイナンバー制度」情報連携に遅れ(10月2日)

マイナンバーを利用して官公庁や医療保険者など公的機関が個人情報をやり取りする情報連携システムが今秋から本格運用される予定だが、当初予定していた1,800余の手続きのうち約半数がスタート時点で簡略化できない見通しであることがわかった。年金関連で約730の手続きの簡略化開始が未定であるほか、高額療養費の支給などの手続きでも添付書類の省略ができない可能性がある。

 

介護福祉士の離職防止に向けリーダー育成へ(10月2日)

厚生労働省の専門委員会が介護人材の確保策を提案し、現在、国家資格だが他の介護職と仕事内容や賃金に大きな差がない介護福祉士について、役割分担を明確にし、認知症対応など専門性が高い介護を担ってもらうことを要請した。5年程度のキャリアがあり、研修を受けた介護福祉士をチームリーダーとし、介護職のまとめ役とする考え。

 

年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言(10月2日)

内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にすることができる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進に繋げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげるのが狙い。政府は、この提言をもとに今後の社会政策の基本方針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を年内に閣議決定する方針。

 

110団体が「非効率な商習慣」是正へ共同宣言(9月25日)

経団連など110団体が、下請けいじめや長時間労働につながる短納期での発注や急な仕様変更など、非効率な商習慣の是正に取り組むことを内容とした共同宣言を発表した。関係法令や労働基準法を守り、取引先にも違反させない配慮を経営者に求めている。

 

「正社員と職務が同じパートがいる」15.7%(9月25日)

厚生労働省が「平成28年 パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、正社員と職務が同じであるパートタイム労働者がいる事業所が15.7%あることがわかった。こうしたパート労働者の比率は、学術研究・専門技術サービス業(25.3%)や医療・福祉業(24.9%)で高くなっている。基本給の算定方法が正社員とパートタイム労働者で異なる事業所は58.7%だった。

 

「働き方改革」関連法案提出は見送りへ(9月25日)

安倍首相が今月28日にも衆議院を解散する意向を固めたことを受け、臨時国会での成立を目指していた「働き方改革」関連法案の国会提出は見送られる見通しとなった。自民党は9月19日の会議で法案を審議したが、同日の了承を取りやめた。衆院選後に改めて議論する。

 

年金加算金598億円の支給漏れ(9月19日)

元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構と共催組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定。

 

厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針(9月19日)

厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日増やすと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増の25万円となる。

 

手当・休暇 正社員と格差「一部違法」(9月19日)

日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じた。

 

現金給与総額が0.3%減少 ボーナス減が影響(9月11日)

厚生労働省が7月の「毎月勤労統計調査」を発表し、1人あたりの名目賃金である現金給与総額が37万1,808円(前年同月比0.3% 減少)となったことがわかった。前年同月を下回るのは1年2カ月ぶり。基本給に相当する所定内給与は24万2,487円(同0.5%増)と4カ月連続で増加したが、ボーナス等の特別に支払われた給与が2.2%減少した。

 

「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ(9月11日)

厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年4月の施行を目指す。

 

「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ(9月11日)

経済産業省・文部科学省・厚生労働省の各省は、あらゆるものがネットと連携する「IOT」と人口知能(AI)に関する専門人材を育成するプログラムを作成する方針を明らかにした。東大や新エネルギー・産業開発機構等の研究機関が教育プログラム、指導員、必要な設備などを提供し、短期集中で人材育成を図る考え。

 

長時間労働解消に向け教員にタイムカード導入を提言 中教審(9月4日)

「教員の働き方改革」について議論する中央教育審議会(文部科学大臣の諮問機関)の特別部会は緊急提言をまとめ、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策として、勤務時間を把握するためのタイムカード導入を提案したことがわかった。その他、電話対応の負担軽減のため、留守電やメールでの問合せに対応できる体制整備、部活休養日や休暇中の閉校日の設定なども提言に盛り込まれた。

 

2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点(9月4日)

来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望。経済産業省は、生産性向上を後押しするため、社員教育を充実させた企業に対する減税を要望した。

 

2018年度予算は「人への投資」が目立つ(9月4日)

2018年度の概算要求は総額約101兆円となり、働き方改革や生産性向上、人材への投資やなどに向けた予算請求が多く出された。特に人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として約2,800億円、文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校の支援に44億円、経済産業省は人材育成関連予算として99億円を計上している。

 

「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ(8月28日)

厚生労働省は、働き方改革を推進するため、企業が従業員の職務や能力を明確化して公正な評価を行う重要性や正当な賃金を得る意義など、改革の理念を盛り込んだ基本法「労働政策総合推進法(仮称)」を制定する方針を固めた。今秋の臨時国会に法案を提出する。法律の名称や具体的な中身については、今後、労働政策審議会で示される。

 

「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置(8月28日)

政府は、働き方改革の実現に向け、中小企業が直面する諸課題の解決に向けた具体策を検討するための作業部会を8月末にも設置する考えを示した。長時間労働の是正と生産性向上、人材確保、最低賃金の引上げ、下請企業の取引条件の改善などについて具体策を議論する。関連予算を2018年度の概算要求に盛り込む。

 

長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ(8月28日)

政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制(罰則付き)の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針。

 

「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に(8月21日)

財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続きをインターネットで完結できるように調整していることを明らかにした。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポータル」を利用してデータを勤務先に転送し、企業も税務署への提出をネット上でできるようにする。来年度の税制改正大綱に盛り込み、2020年度を目途に導入を目指すとしている

 

「企業主導型保育所」の定員目標を7万人に上方修正(8月21日)

政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員目標を今年度末までに2万人上積みして7万人とすることを発表した。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする目標実現のために、保育の受け皿を拡大する

 

最低賃金 全国平均25円増で848円に(8月21日)

厚生労働省が今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は3%で、政府目標を2年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県は目安額を1円上回り、その他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される

 

長期失業者68万人 19年ぶりの低水準(8月17日)

総務省が今年4~6月の「労働力調査」の結果を発表し、求職期間が1年以上に及ぶ「長期失業者」は68万人(前年同期比10万人減)で、約19年ぶりの低水準となったことがわかった。年齢別では35~44歳の女性の減少幅が最も大きかった。

 

バス運転手の25%が睡眠5時間未満(8月17日)

国土交通省が全国のバス運転手(7,000人)を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、約25%が、睡眠時間が「5時間未満」と回答したことがわかった。厚生労働省ではバスやトラック運転手の拘束時間は1日13時間までが目安としているが、アンケートでは約19%が「13時間以上拘束時間がある」と回答した。

 

女性管理職が過去最多に(8月17日)

厚生労働省は、2016年度の女性管理職(課長相当以上)の割合が2009年度以降で過去最高の12.1%だったと発表した。役割別では「部長相当職」が6.5%、「課長相当職」が8.9%と、いずれも前年度より上昇。産業別では「医療・福祉業」(50.6%)、「飲食・宿泊サービス業」(21.0%)での割合が高かった。

 

日系4世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針(8月7日)

法務省が新たな在留制度を導入する方針を明らかにした。海外在住の日系4世(18~30歳が対象)の日本での就労を可能とするもので、一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与する。日本語検定4級(来日時)および3級(更新時)程度の能力保有が要件で、在留資格は1年ごとに更新を必要とし、最長3年までの滞在で、家族の帯同は認めない。

 

マイナンバーと戸籍を連携へ(8月7日)

法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめた。9月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割 請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる。

 

「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート(8月7日)

厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、医師の残業時間の在り方についての議論を始めた。一般労働者と同じく残業時間の上限規制を設けることはすでに固まっているが、別途具体的な規制を検討し、2019年3月までに結論を出すとしている。医師の残業時間は職種別で最も高いが、正当な理由がなければ診療を拒めない義務がある。

 

最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ(7月31日)

厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の地域別最低賃金(時給)の目安額を全国平均で25円引き上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする3%の引上げ率となる。都道府県別では22~26円を目安とし、上げ幅は現行の方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。

 

「ストレスチェック」義務化後の実施率は83%(7月31日)

厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、実施率が82.9%にとどまっていることがわかった。実施したうえで部署ごとの分析まで行ったのは64.9%で、医師による面接指導まで行っていた事業所は32.7%だった。同省は面接指導が必要なのに受けていない従業員も多いとみており、未実施の事業所に指導を行う方針。

 

「脱時間給」政労使合意を白紙へ 連合方針(7月31日)

連合は臨時の中央執行委員会を開催し、いわゆる「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案について、政府・経団連との「政労使」合意を見送る方針を決めた。政府は連合が求めていた制度対象者への健康確保措置などの修正内容を法案に反映させたうえで今秋の臨時国会に提出する方針だが、成立の見通しは不透明となった。

 

マイナンバー 情報連携の試行を開始(7月24日)

政府が、国や地方自治体が持つ個人の情報とマイナンバーとの情報連携の試行運用を開始したことがわかった。それぞれの行政機関が持つ情報を、マイナンバーを用いてやり取りできる。試行期間は約3カ月間で、やり取りは行政機関間に限られる。本格運用後は個人も使えるようになる。

 

公的年金 70歳以降受給開始の選択案を検討(7月24日)

公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。内閣府の有識者検討会が、約5年ごとに改定されている高齢社会対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を決定する。現在、年金の受給開始年齢は原則65歳からで、60~70歳の間での選択も可能となっている。

 

「脱時間給」政労使合意は先送り(7月24日)

労基法改正案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、連合の求める制度適用者の過重労働対策を講じる修正を受け入れることで、19日にも政労使合意がなされる予定だったが、27日に延期された。傘下の労組や過労死遺族の団体などから異論が相次いだため。法案修正を条件に容認に転じた執行部への反発は連合会長人事にも波及し、10月に任期満了による退任を予定していた神津会長の続投決定により混乱収拾を図る。

 

中小企業の賃金上昇率が2年連続アップ(7月18日)

最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、中小・零細企業の賃金上昇率(今年6月1日時点)が1.3%(前年比0.2ポイント上昇)で、2年連続の上昇となったことが示された。この賃金上昇率を参考にして、月内にも最低賃金の引上げ幅の目安が決定される見通し。

未払い賃金の時効「2年」見直しの議論開始(7月18日)

労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効(消滅時効)について、現行の「2年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則5年」に統一する改正民法が5月に成立したことを受けたもの。

 

改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ(7月18日)

安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル制度」(いわゆる脱時間給)を創設することで事実上合意したことがわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにとの連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会に提出する。これまで「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見込みが高まった。

 

国民年金納付率65%に上昇(7月10日)

国民年金保険料の2016年度の納付率は前年度比1.7ポイント増の65.0%となり、5年連続で上昇していることが明らかになった。一方、85%前後だった1990年代とは依然として大きな隔たりがあることが指摘されている。

 

非正規労働者向け国家資格取得の職業訓練(7月10日)

厚生労働省は、非正規労働者を対象とした公共職業訓練に、国家資格取得などを目指すコース(1~2年の長期コース)を設ける方針を固めた。資格取得で、正社員での就職を後押しする狙い。

 

24日は「テレワーク・デイ」(7月10日)

「働き方改革」の実現に向け在宅勤務(テレワーク)を普及させるため、経済産業省や総務省などは、24日に「テレワーク・デイ」を実施すると発表した。東京五輪の開会式と同じ7月24日に大手企業72社がそれぞれ100人規模で一斉に実施し、経済産業省や総務省なども参加する。2017年は24日だけだが、2018年は1週間、2019年は2週間と期間を延ばす。

 

最低賃金引上げへ議論開始(7月3日)

厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額の引上げの議論が始まった。政府が今年3月にまとめた「働き方改革実行計画」では、最低賃金の年3%程度の引上げとともに、全国平均で1,000円とする目標が明記されている。7月末に引上げ額の目安が決まり、10月をめどに改定となる予定。

 

「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点(7月3日)

政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」などを挙げたことがわかった。労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェックの徹底、公的機関による電話やメール、直接訪問などの相談の充実を掲げ、2026年までに人口10万人あたりの自殺者数を13人以下にするとしている。大綱は今夏に閣議決定される見込み。

 

厚生年金の年代別受給額が明らかに(7月3日)

厚生労働省は、厚生年金の年齢層別の受給額を初めてまとめ、社会保障審議会の部会で公表した。厚生年金の平均月額(基礎年金を含む)は、85歳~89歳の17万959円が最も多く、65歳~69歳では15万118円、60歳~64歳では基礎年金がない人が多いため8万8,353円となった。

 

産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務(6月26日)

厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止するため、産業医の権限を強化する方針を示した。産業医に過重労働対策を報告するよう企業に対して義務付け、対策を講じない場合には説明責任を果たすよう求める考え。また、産業医を簡単に解任できないような仕組みも設ける。今秋の臨時国会に関連法案を提出の方針。

 

約6割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分(6月26日)

厚生労働省の研究班は、約58%の保育所において保育士の相談支援やストレスチェックなどの十分なサポート体制が整っていないとする調査結果を発表した。なお、約27%の保育所でメンタルヘルスケアが必要な保育士がいることがわかった

 

「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月で840事業所(6月26日)

厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタハラ対策が義務化された今年1月から3カ月の間に、全国の労働局が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行ったと発表した。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなど

 

外国人技能実習生の介護分野受入れ まずベトナムから(6月19日)

政府は、外国人技能実習制度の対象に介護分野が加わったことに伴い、まずはベトナムから外国人技能実習生の受け入れを開始する。「ベトナム・モデルルート」と呼ぶ支援制度を構築し、日本語教育の環境整備から受入れ先の選定までをサポート。3年間で1万人の参加を見込む。

 

マイナポータルとLINEが連携へ(6月19日)

政府は、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」と、スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE(ライン)」を連携させることを発表した。アプリ上で利用したい自治体、サービス、申請内容などを検索・入力し、申請段階で該当サイトに直接繋がる仕組み。マイナンバーカードの普及率は現在9%程度と低迷しており、政府はマイナンバーの利用増加につなげたい考え。

 


「個人型確定拠出年金」の加入者が急増(6月19日)

個人型確定拠出年金の加入者数が今年5月に50万人を突破したことを、国民年金基金連合会が公表した。対象者をすべての現役世代(約6,700万人)とする今年1月の法改正の影響により、改正前の約1.8倍の増加となった。

 

中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針(6月12日)

政府は、経営基盤の弱い中小企業の働き方改革を進めるため、労務管理の負担を軽減するための助言や人材の仲介、ITを活用した職場全体の効率化等を支援する方針を示した。2018年度中に、経営者の代表や金融機関、社労士等が参加する協議会を全都道府県に新設。協議会からの要望を踏まえてきめ細かな支援策を打ち出し、長時間労働や低賃金の解消を目指す考え。

 

「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得(6月12日)

厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更(現在は年2回)。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入につなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。

 

個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告(6月12日)

個人情報保護委員会の年次報告で、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失等が2016年度に117団体から165件報告されたことがわかった。内訳は、政府機関11件、独立行政法人等2件、自治体92件、民間企業60件。このうち100人以上に影響が及ぶ「重大な事案」は6件だった。

 


障害者の法定雇用率 来春2.2%に引上げ 精神障害者も算出対象に(6月5日)

厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決めた。就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに2.3%に引き上げる。来年4月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人(短時間労働者を0.5人に換算)以上に見直すことも決めた。

 

解雇の金銭解決先送り(6月5日)

厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争回けるシステム当の在り方に関する検討会」は、29日、不当解雇の金銭解決に関する報告書をまとめたが、労使で意見の隔たりが大きく、明確な制度の方向性は決められなかった。今後は、議論の結果を労働政策審議会に報告し、法整備に向けた話し合いを始めるが、議論の着地点は見えていない。

 

トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる(6月5日)

国土交通省は1日、今夏に閣議決定する総合物流対策大綱の素案となる提言をまとめ、トラック運送業の事業環境改善に乗り出す。10月にも運賃の規定を定めるトラック運送約款の規定を改正し、待機時間や積込みなどの規定を加えて運賃の適正化を促す。企業間の配送を行うトラック運送業と軽トラック運送業計約22万社が対象。提言には、民間事業者の連携を促す官民協議機関の設置も盛り込まれた。

 

労基署業務の一部を社労士に民間委託へ(5月29日)

政府の規制改革推進会議が安倍首相に提出する答申案を示し、労働基準監督署の一部業務を2018年度から社会保険労務士らに委託することで残業規制などへの監督を強化することなどが明らかになった。入札を経て決定した社会保険労務士らに秘密保持を義務付けたうえで、企業への調査票の配布や取りまとめといった初期的な作業を委託することなどを提案している。

 

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「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者3割負担へ(5月29日)

現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した。2018年8月から一部の利用者の負担割合が2割から3割に引き上げられる。また、今回の改正に伴い40~64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増すこととなる。

 

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「民法改正案」が成立(5月29日)

民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者の契約ルールを定める民法の規定(債権法)を制定以来120年ぶりに見直すもので、改正項目は約200に上る。法定利率の年5%から年3%への引下げと3年ごとの見直し、未払い金を請求できる時効期間の5年への統一などが盛り込まれている。公布から3年以内に施行される。

 

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インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ(5月22日)

文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するインターンは認めない」とする結論をまとめた。中小企業などが、取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていたが、採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判断した。また、1日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業見学会」など別の名称を使うことなども求める。月内にこれらについて提言が公表される見通しだが、企業への強制力はない

 

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大企業における残業時間の公表義務付けへ(5月22日)

厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表(年1回)を義務付ける方針を示した。従わない企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針

 

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育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ(5月22日)

厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。改正法の施行で最長2年まで育児休業の延長可能になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する

 

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うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得(5月15日)

厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数が、復職後5年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こしやすくなる傾向があることがわかった。

 

職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省(5月15日)

厚生労働省は、今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」(仮称)を養成する講座を各地の労働局で年約3回開催し、年2万人の受講を目指す方針を示した。民間企業の人に、障害で困っている同僚をサポートするために必要な知識を身に着けてもらうのが狙い。

 

解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ(5月15日)

厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。

 

3割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明(5月8日)

貸し切りバス事業者の3割強で、規定より安い金額で受注する、運転時間を実態より短く記入する等の違反があったことが国交省の監査でわかった。同省は、昨年12月から安全に関する法令に違反した事業者への行政処分を強化してきたが、146の事業者に行った監査で法令順守が徹底されていないことが明らかになった。

 

「職場でパワハラ経験あり」30%超(5月8日)

厚生労働省は、過去3年間のうちに職場でパワハラを受けた人が32.5%(2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇)いるとする調査結果を明らかにした。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1%の人が眠れなくなり、20.9%の人が通院・服薬をしていた。また、従業員30人以上の企業の52.2%ではパワハラ対策を行っていたが、25.3%では取組みを考えていなかった。

 

「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針(5月8日)

厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017年度にカリキュラム等を決定し、2020年度までに2,000人を育成したい考え。

 

「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱(5月1日)

厚生労働省の有識者検討会が、政府の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」の改定(今夏予定)に向けた報告書を発表した。電通における過労自殺問題を受け、同報告書では「過労自殺」を重点課題の1つとし、長時間労働是正やパワハラ防止の推進を盛り込んで「人間関係など職場環境のチェックを重視すべき」と明記した。

 

労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ(5月1日)

厚生労働省は、残業時間の削減を盛り込む労働基準法のガイドラインに、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針を明らかにした。2019年度からの実現を目指すとしている。

 

違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から(5月1日)

厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省のホームページに一括掲載することを明らかにした。2016年10月以降に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払わなかったり等で書類送検された事案が対象で、5月から掲載を始める。企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から1年程度掲載される見込み。

 

「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針(4月24日)

政府は、健康投資を行うなど従業員の体調管理を重視する「健康経営」を実行する企業に対して優遇措置を設ける方針を「未来投資会議」で示した。企業が加入する健康保険組合について後期高齢者支援金を安くする一方、取組みに消極的な企業の組合の支援金負担は高くする考え。

 

介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ(4月24日)

介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。参院での審議を経て5月中に成立する見通し。現役世代並みの所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を3割に引き上げる。来年8月から導入予定で、利用者の3%に当たる約12万人が対象となる見込み。

 

保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討(4月24日)

政府の規制改革推進会議は、事業所の事務負担を軽減するため、健康保険や厚生年金保険など各種保険料の算出方法を簡易な手法に統一する検討を始めた。今後、投資等ワーキング・グループで議論を進める予定。

 

トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへ(4月17日)

国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙い。省令を改定し今年6月から実施の予定。

 

介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決(4月17日)

衆議院厚生労働委員会で介護保険関連法の改正案が可決された。今国会で成立すれば、来年8月から現役並みの所得がある人の介護保険サービス利用料が3割へ引き上げられ、介護保険料の負担が収入に応じて増減する「総報酬割り」が今年8月から段階的に導入される。

 

厚労省が「がん患者の就労支援」の強化策を示す(4月17日)

厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第3期がん対策推進基本計画」の策定に向けた有識者会議において、がん患者の就労支援強化に関する案を示した。治療と仕事の両立支援のため、医療機関向けに企業との連携マニュアルを作成すること、短時間勤務制度などの社内制度を整備すること等を盛り込んだ。今夏の閣議決定を目指すとしている。

 

「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省(4月10日)

厚生労働省は、2018年度の介護報酬改定において、ロボットを導入して職員の負担を軽減する事業所に対し介護報酬を加算する方針を明らかにした。また、事業所が介護ロボットを購入する際の無担保融資枠を現在の300万円から3,000万円に引き上げる考え。

 

職場のがん検診に関するガイドラインを策定へ 厚労省(4月10日)

厚生労働省は、職場が提供するがん検診について、検診項目や受診頻度などを定めたガイドラインを策定する方針を示した。検討会に作業部会を設置して今夏までに素案作成を目指すとしている。

 

医師の勤務実態についての調査結果を公表 厚労省(4月10日)

厚生労働省が初めて実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果を公表した。20代の勤務医は週平均55時間勤務し、さらに12時間以上の待機を行っている実態が明らかになった。

 

国民年金の強制徴収の基準を引下げへ(4月3日)

厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料の支払いに応じない場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を、現行の「年間所得350万円で未納月数7カ月以上」から「300万円で未納月数13カ月以上」に変更することを発表した。国民年金の納付率が低迷しているため、強制徴収の対象を拡大して納付率のアップを目指す。

 

厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省(4月3日)

厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も現在の年2回から大幅に増やす考え。

 

行政手続の簡素化へ改革案 規制改革推進会議(4月3日)

政府の規制改革推進会議(第14回会合)で、行政手続の簡素化についての改革案がまとめられた。内容は、(1)行政手続の電子化の徹底、(2)事業者が提出した情報について同じ内容の情報を再び求めない、(3)同じ目的・内容の届出等については同じ様式で提出できる等が骨子で、行政コストを原則として3年以内に2割減らす目標を掲げている。

 

正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ(3月27日)

政府の「働き方改革実現会議(第9回)」において、3月中にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案が示された。「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員と非正規社員との待遇格差について、企業が労働者に対して説明する義務が課されることなどが盛り込まれた。

 

残業時間の上限規制について政労使提案が示される(3月27日)

政府は「働き方改革実現会議(第9回)」を開き、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間(月平均60時間)などとし、違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルについては努力義務を課すとした。

 

遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁(3月27日)

労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合のみ55歳以上でなければ支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた訴訟の上告審で、最高裁(第三小法廷)は、男女の賃金格差などを踏まえれば規定には合理性があるとの判断を下した。一審では配偶者の性別による差別的取扱いには「合理性がない」、二審では「合理性がある」との判断がなされていた。

 

 外国人技能実習239機関で不正 法務省発表(3月21日)

法務省は、各地の入国管理局が外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」があったと通知した受入れ機関が2016年に239件あったと発表した。通知を受けた機関は最大で5年間、実習生の受入れが禁止される。不正の内訳は、労働関係法令の違反が134件、不正行為の隠蔽が94件、申請内容と異なる他の機関で実習をさせたことなどが51件。

 

「同一労働同一賃金」有識者検討会報告書まとまる(3月21日)

厚生労働省は、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書」をホームページ上で公開した。同報告書では、正社員と非正規社員の待遇差に関する説明義務などの論点について整理がなされている。今後、報告書で挙げられた論点について労働政策審議会で議論がなされる予定。

 

労基署業務の民間委託案に厚労省が難色(3月21日)

政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務を一部民間に委託する検討会の初会合を開いた。残業規制の強化に伴う労基署の人手不足を解消するのがねらいで、6月の答申に委託解禁を盛り込む予定。会合では社労士などへの業務委託が提案されたが、厚生労働省は「複雑な仕事」などとして難色を示した。

 

雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り(3月13日)

2017年4月からの雇用保険料の引下げや育児休業期間の最長2年への延長などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、衆議院本会議で審議入りした。今年度中に成立の見通し。

 

残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し(3月13日)

働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、5年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見通し。

 

「企業主導型保育所」の安全確保指導強化へ 内閣府(3月13日)

内閣府は、企業主導型保育所(認可外)の安全体制を確保するため、今年4月から指導を強化する方針を明らかにした。職員の配置状況や事故防止策などが適切かどうかを年1回点検し、抜き打ち調査も実施する予定。

 

受動喫煙対策の原案を公表 厚労省(3月6日)

厚生労働省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表した。多数の者が利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止等を義務付ける内容で、違反者に対しては勧告や命令等を行い、従わない場合には罰則が課せられる。

 

障害年金審査請求 厚労省職員の審理出席なし(3月6日)

障害年金の審査請求において、厚生労働省の職員が審理に一度も出席していないことが明らかになった。2016年の制度改正で職員の出席が求められ、口頭質疑が行われることになっていたが、同省は人手不足を理由に欠席していた。年間では二百数十件の審理が行われている。

 

「仕事と病気治療の両立」で専門人材を育成へ(3月6日)

政府は、従業員が働きながら病気の治療ができるように、病院と勤務先の仲介役となる専門人材を育成して全国に配置する方針を明らかにした。病院に症状や治療方針を確認し、本人に代わって企業と就労条件の交渉などを行うことのできる人材を育てる。

 

建設業の「働き方改革」で人材確保へ(2月27日)

政府は、今年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」に人手不足にある建設業に関する取組みを盛り込み、4月以降に実施する方針を示した。入札基準の見直しや積極的なICTの導入、国土交通省からの人材の派遣等の事業が検討されている。

 

「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案(2月27日)

厚生労働省の研究会は、転勤する社員への配慮を企業に求める報告書の案(たたき台)を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示することにより、従業員が生活設計の長期的な見通しを持てるようにする。今年度中に報告書をまとめる方針。

 

5年ぶりに実質賃金が増加(2月27日)

厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査(確報値)」の結果を発表し、実質賃金が前年より0.7%増加し、5年ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5%増加し、3年連続の増加となった。

 

「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針(2月20日)

経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の諮問機関)で、人工知能(AI)を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、4月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。

 

確定拠出年金の改革議論がスタート 専門委員会が初会合(2月20日)

厚生労働省は、「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の初会合を開催した。今後、(1)運営管理機関が提示する運用商品の上限数、(2)確定拠出年金の指定運用方法(デフォルト商品)の選定基準を中心に議論を行う。同省では今夏をめどに結論を出すしており、来年6月までに新制度をスタートさせることを目指す。

 

時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示(2月20日)

政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に「年間720時間(月平均60時間)」まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、引き続き調整を行う。

 

介護福祉士の出願数が半減(2月13日)

2016年度における介護福祉士の受験申込者数が約7万9,000人となり、例年のおよそ半数に減少したことがわかった。新たな受験資格として「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。

 

2017年度税制改正関連法案が国会提出(2月13日)

今年度の税制改正に関する法案が閣議決定され、国会に提出された。法案では、配偶者控除についてパートタイマー等として配偶者が働いている場合の減税枠が拡大されている一方、高所得世帯においては控除の適用を制限する内容。3月末までに成立の見込み。

 

介護保険法改正案が国会提出(2月13日)

政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年8月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得がある高齢者の自己負担割合を従来の2割から3割に増やす。また、高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する内容も盛り込まれている。

 

がん治療と仕事の両立 64.5%の人が「困難」と回答(2月6日)

内閣府が「がん対策に関する世論調査」の結果を発表し、がんの治療や検査で2週間に1回程度通院しながら働くことが難しいと考えている人が64.5%に上ることがわかった。困難な理由は「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」(21.7%)、「職場が休むことを許してくれるかわからない」(21.3%)が上位を占めた。

 

2016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1%(2月6日)

厚生労働省が2016年の有効求人倍率を発表し、25年ぶりの高水準(1.36倍)だったことがわかった。年平均の倍率は7年連続で改善した。また、総務省が発表した同年の完全失業率は前年より0.3ポイント低い3.1%となり、22年ぶりの低水準となった。

 

妊娠を契機とした退職扱いは無効 東京地判立川支部判決(2月6日)

建築会社に勤めていた30代の女性が妊娠中に退職扱いとされ、会社に未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁立川支部は「退職についての合意があったとは認められない」と判断し、未払い賃金および慰謝料(約250万円)の支払いを命じた。原告側弁護士によると、2014年の最高裁判決による基準(妊娠を理由とした降格は原則違法)を初めて適用した判決とのこと。

 

テレワーク指針作成検討へ(1月30日)

安倍首相は、参院本会議で、IT技術を使って仕事をする「テレワーク」の普及のために、ガイドライン作成を検討する考えを示した。長時間労働を招かないために「労働時間管理をどうしていくのか整理する必要がある」とした。

 

残業月100時間超で産業医報告を義務化へ(1月30日)

厚生労働省は、企業に対し、月100時間を超えて残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化する。今年度中に省令を改正し6月から運用を始める方針。健康診断で異常が見つかった従業員についても月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させる。過労死等を防止するため産業医の権限を拡大する。

 

転職直後でも有休取得しやすく~規制改革会議(1月30日)

政府は現行の労基法下では入社後半年たたないと有休が与えられない仕組みをあらため、転職直後でも有休を取得しやすくする仕組みづくりを検討する。転職しやすい環境を整えて、女性や高齢者の就労を促すねらい。規制改革推進 会議では、法定休暇の制度の見直しを議論し、入社から1カ月ごとに1日ずつ増える仕組みなどを提案。まずはガイドラインを策定する案を検討している。

 

「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認(1月23日)

厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4~9月に実施した立入調査で、全国約1万事業所のうち43.9%(4,416)の事業所で違法な長時間労働(時間外・休日労働)を確認し、是正勧告を実施したと発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も増えた。

 

個人の労働時間が2000年比で約1割減 内閣府分析(1月23日)

内閣府は、景気の現状と先行きを分析した報告書「日本経済2016-2017」を発表し、労働力人口は維持されている一方、労働時間の短縮化が進み、国内の労働供給力は減っていると分析したことがわかった。1人当たりの労働時間は2015年には2000年と比べ、男性は約8%、女性は約9%減った。

 

「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府(1月23日)

政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も設定する。

 

年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府(1月16日)

政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続きについて、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくすなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化を検討するとしている。

 

「プライバシーマーク」取得企業が1.5万社超に(1月16日)

個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられるプライバシーマークの取得企業が今年度1万5,000社を超えた。取得事業者が起こした個人情報漏えいや紛失なども過去最高の1,947件に上っている。一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、改正個人情報保護法の施行(今年5月30日)に伴い、審査内容を改正法に沿ったものに変更するとしている。

 

「転勤」のあり方に関する検討会を立ち上げ 厚労省(1月16日)

厚生労働省は、企業における転勤の実態の把握、転勤を取り巻く課題の分析、転勤に関する雇用管理上の留意点の整理を行うことを目的とした研究を立ち上げ、第1回目の会合を開いた。最終的に「転勤に関する雇用管理のポイント」を策定するとしている。

 

マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも(1月10日)

政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関からの診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省は2017年度予算案に関連費用を計上している。

 

「反社会的勢力」対策の取組み企業は約半数(1月10日)

東京商工リサーチが全国4,461社にインターネット上で実施したアンケート調査結果によると、暴力団排除条例について「知っている」と回答したのは4,364社(97.8%)だが、暴力団などの反社会的勢力の排除に向けた取組状況について「取り組んでいる」と回答したのは半数の2,247社(50.4%)にとどまることがわかった。取組内容は「契約書等への暴排条項の導入」が最多の2,219社(49.7%)だった。

 

キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針(1月10日)

厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通化コース(仮称)」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手当(通勤手当や役職手当など)を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の助成が受けられる見込み。

 

約半数の介護職員「残業時間を正確に申告していない」(1月5日)

労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、介護事業所で働く職員のうち約半数が残業時間を正確に申告していないとする調査結果を発表した。月給制で働く職員(2,966人)のうち47%が「残業時間を正確に申告していない」と回答しており、最も多い理由は「申告しづらい雰囲気があるから」(44%)で、「自主的に残業しているから」(25%)が続いた。

 

有効求人倍率1.41倍、完全失業率3.1%(1月5日)

厚生労働省が11月の有効求人倍率を発表し、1.41倍(前月比0.01ポイント増)となり3カ月連続で上昇したことがわかった。また、総務省が発表した11月の完全失業率は3.1%(前月比0.1ポイント増)で3カ月ぶりに悪化した。

 

残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減(1月5日)

厚生労働省は、残業代の不払いがあったために労働基準監督署が是正指導を行った企業が2015年度に1,348社(前年度比19社増)あったと発表した。対象労働者数は9万2,712人(同11万795人減)、支払われた合計額は99億9,423万円 (同42億5,153万円減)で、いずれも大幅に減少した。

 

社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針(12月26日)

2017年度の予算案の方針が固まり、総額97兆4,500億円で過去最大となることがわかった。高齢化の進展により社会保障費が32兆円台(前年度比約5,000億円増)となったことが大きく影響している。

 

政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表(12月26日)

政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)の議論が行われ、最終的に確定したものが改正法の施行日に施行される見込み。

 

厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で(12月26日)

厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者(11月10日まで)が20万1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収約106万円以上などの条件を満たすパート労働者等で、同省では約25万人が対象となると推計している。

 

「年金制度改革関連法」が成立(12月19日)

将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年4月から従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料が免除となる(平成31年4月から)。

 

時間外労働に上限設定、違反には罰則も 自民委員会中間報(12月19日)

自民党の「働き方改革特命委員会」は、長時間労働の是正を柱とする中間報告をまとめた。労働基準法を改正して時間外労働に罰則付きの上限を設けることや、「インターバル規制」を導入した中小企業への助成金創設等が盛り込まれている。来年2月頃に最終報告をまとめ、政府の「働き方改革実現会議」が策定する実行計画への反映を目指す。

 

「同一労働同一賃金」ガイドライン案が明らかに(12月19日)

「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、12月20日開催の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを具体的な事例で解説する。政府はこの案を踏まえ法改正作業に入る方針。

 

雇用保険料率を0.6%に引き下げへ 平成29年度から(12月12日)

労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を承認し、来年度から3年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げて0.6%となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する見通し。

 

配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱(12月12日)

自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年1月から「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。

 

「改正がん対策基本法」が成立(12月12日)

議員立法である「改正がん対策基本法」が衆議院本会議で可決、成立した。改正法では、従業員ががんになっても働き続けられるよう、企業に雇用継続に配慮する努力義務を課すこと等が盛り込まれている。

 

「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ(12月5日)

政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。

 

2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針(12月5日)

経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルールを緩和する方針を明らかにした。現在は「5日以上」とされているインターンシップの日数制限を撤廃して、1日でも実施可能とする。また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。

 

「賃上げ」実施企業が過去最高(12月5日)

厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が5年連続で増加し、過去最高の86.7%となったことがわかった。1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,176 円(前年5,282 円)で、前年を下回った。

 

確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置(11月28日)

確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金(DC)は、加入者がDCを設けていない会社へ転職したり、自営 業に変わったりした場合、個人型DCへの切り替えや一時金受け取りなどの手続きを6カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて目減りしていく。

 

配偶者控除上限150万円 18年1月にも実施(11月28日)

政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる。

 

行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」(11月28日)

日本商工会議所の調査によると、行政手続について中小企業の半数近くが負担に感じると回答したことがわかった。上位を占めた分野は「社会保険・労務」48.6%、「補助金・助成金」48.2%、「税務申告」45.0%の順だった。本調査結果は政府の規制改革推進会議の行政手続部会で報告され、同部会では年内に具体的な重点分野と目標などを検討する方針。

 

現役並み所得者を対象に介護保険利用料3割負担へ(11月21日)

厚生労働省は、現役世代並みの所得がある人(年金収入だけで年収383万円以上の単身者など)を対象に、介護保険サービスの利用料を現行の2割から3割に引き上げる検討に入った。介護保険サービスの利用料の自己負担割合は原則1割。来年の通常国会で法改正をめざすが、単身で年金収入だけでの年収が280万円以上といった高齢者は昨年8月から2割に引き上げられたばかりで、反発も予想される。

配偶者控除拡大 年収要件とセットの案(11月21日)

政府・与党が、当初は廃止を検討していた配偶者控除の見直しで、控除を受けられる世帯主に「年収1,120万円以下」の制限を設けることを検討していることがわかった。先行して配偶者側の年収要件を103万円以下から150万円以下に緩和し、セットにすることで国の税収を減らさない狙い。ただ、負担増になる高所得層が生まれるため、政府・与党内には抵抗感もある。

在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ(11月21日)  

介護現場で外国人の受け入れを拡大する技能実習適正実施・実習生保護法(技能実習法)と改正出入国管理・難民認定法(入管法)が18日の参院本会議で可決、成立した。技能実習法では、受け入れ団体や企業の指導・監督を強化するため、認可法人「外国人技能実習機構」を新設。パスポートを取り上げるなどの人権侵害行為への罰則も設けた。また、入管法では、新たな在留資格として「介護」を加える。

雇用関係助成金を統廃合へ 厚労省方針(11月14日)

厚生労働省は、現在36ある助成金を統廃合して16に削減する方針を示した。予算消化割合の低い助成金は原則廃止とし、目的が似通った助成金については再編を行う。また、1人当たりの生産性が伸びている企業向けの助成金を手厚くすることを目的に、生産性要件をキャリアアップ助成金など9つの助成金で導入する考え。今年10月から最低賃金が大幅に引き上げられたことを受けて中小企業の収益力向上を後押しする。

電通の長時間労働・過労自殺問題で強制捜査 厚労省(11月14日)

厚生労働省は、広告大手の電通の女性新入社員が昨年末に過労自殺し、労災認定された事件で、違法な長時間労働が常態化した労働基準法違反の疑いがあるとして、電通本社と全国の3支社の強制捜査を行った。同省は残業代の未払いによる同法違反の疑いでも捜査する方針。過重労働取締り強化のため昨年4月に東京と大阪に新設された「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」は、これまでに靴販売店大手など5社を書類送検している。

介護職員処遇改善加算の対象を昇給制度導入事業所に限定へ(11月14日)

厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算について、勤続年数や資格に応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定して月1万円程度引き上げる方針を固めた。勤続年数や資格、実技試験の結果などを考慮して具体的に仕組みを設けることを条件とする。2017年度より実施する方針で、全国にある事業所のうち7割程度が対象となる見通し。

外国人留学生の日本での就職が過去最高(11月7日)

外国人留学生が2015年に日本国内の企業に就職した件数が1万5,657件(前年比21%増)となり、過去最高となったことが法務省の発表でわかった。就職先の職務内容は「販売・営業」が最も多く、「翻訳・通訳」、「情報処理の技術開発」が続いた。国籍別では中国を筆頭に、韓国やベトナムなどアジア諸国で9割を超えた。

「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決(11月7日)

年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年8月。9月分の年金(支給月は10月)から対象となる。改正法による対象者は、基礎年金(国民年金)で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。

定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決(11月7日)

定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うようドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟(長澤運輸事件)の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が引き下げられることは社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断。「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消した。判決を受け、原告側は上告する方針。

大卒の3年以内離職者が31.9% ほぼ横ばい(10月31日)

厚生労働省は、就職後3年以内に離職した大卒者(2013年3月卒業)の割合が31.9%(前年比0.4ポイント低下)だったと発表した。30%台は4年連続。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が50.5%で最も高かった。また、従業員5人未満の小規模企業で59%と高くなっている。高卒者については40.9%(前同0.9ポイント増)だった。

介護現場に外国人実習生の受入れ拡大へ(10月31日)

技能実習制度の対象職種に「介護」を加える技能実習適正実施・実習生保護法改正案と、在留資格に「介護」を加える出入国管理・難民認定法改正案の2つが衆議院本会議で可決された。参議院での審議を経て今国会で成立する予定。介護業界での深刻な人手不足が背景にあるが、外国人の日本語能力の向上や専門用語の習得など、ハードルが高いことが懸念されている。

過労による精神疾患発症 20~30代で多く(10月31日)  

厚生労働省研究班の調査により、過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女は、年代別で30代が最も多いことがわかった。男性は30代が436人(31.8%)で最も多く、女性も30代の195人(31.2%)が最も多かった。20代も含めると男性は約5割、女性は約6割を若年層が占めている。

再来年の就活も6月解禁へ(10月24日)

2019年春入社(再来年)の学生の就職活動の日程が、2016・2017年と同様、企業説明会は大学3年生の3月、採用面接などは4年生の6月に解禁される見通しであることがわかった。経団連は、大学や企業、政府との調整を進め、年内中に正式な日程を決める方針。

 

配偶者控除の対象年収を見直しへ 自民税調(10月24日)

自民党税制調査会が2017年度税制改正に向けた議論を開始し、配偶者控除について、年収要件を現在の「103万円以下」から「150万円以下」などに引き上げる案を検討することがわかった。パート従業員の労働時間を増やすねらい。なお、配偶者控除を廃止する案は見送ることとなった。

 

長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査(10月24日)

電通の新入社員の過労自殺が労災認定された問題で、東京労働局が電通本社に抜き打ちの立入り調査を行ったことがわかった。また、地方の主要子会社(複数)でも同様の調査を実施。グループ全体で違法な長時間労働が常態化していなかったかを調べる方針で、悪質性の高い違反が見つかった場合は労働基準法違反容疑での書類送検も行う考え。

 

「不妊治療と仕事の両立」に向けて企業を支援へ 政府方針(10月17日)

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高齢者の就労支援策を拡充 政府が新施策示す(10月17日)

政府は、65歳以上の高齢者の就労促進のため、現在全国80カ所のハローワークに設置されている高齢者専用の就労相談窓口(生涯現役支援窓口)について、2020年度までに約200カ所に拡大する方針を示した。併せて、継続雇用の具体例を盛り込んだ企業向けの事例集も新たに作成する考え。高齢者の雇用拡大により労働力不足解消を図るのがねらい。

 

「要介護1、2」向けの生活援助 介護保険適用を継続へ(10月17日)

厚生労働省の社会保障審議会は、介護の必要度が軽い「要介護1、2」の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスについて、介護保険として継続することで了承した。厚生労働省は介護費用を抑制するため、事業者への報酬単価を減らす方向で調整する方針。

 

55歳以上対象の技能講習・就職支援を実施へ 政府方針(10月11日)

政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業(仮称)」を2017年度から開始する方針を明らかにした。厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社などに講習を委託し、その後ハローワークが企業と高齢者の仲介を行い、介護・保育などの分野での人材確保を目指す。

介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ 厚労省(10月11日)

厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増やすのがねらい。有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中の導入を目指す考え。

「配偶者控除」廃止を見送りへ 政府・与党(10月11日)

政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。

「働き方改革」年度内に行動計画策定(10月3日)

政府は「働き方改革実現会議」の初会合において、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等、計9項目について議論を進める方針を示した。改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。長時間労働の是正については三六協定の見直し、同一労働同一賃金についてはガイドラインの策定と根拠法の整備の検討が焦点となる。

 

「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決(10月3日)

定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に当たる」と判断。改正高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法だとして企業に約127万円の賠償を命じた。高齢者の継続雇用をめぐる裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。

 

民間給与平均420万4,000円 3年連続増(10月3日)

国税庁が平成27年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が1年間に得た平均給与が420万4,000円(前年比5万4,000円増)となり、3年連続で増加したことがわかった。同庁では、企業の好業績等を背景とした賃上げや失業率の低下等の雇用情勢の改善が影響したと分析している。

 

国民年金保険料強制徴収対象を拡大(9月26日)

厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上(かつ未納月数7カ月以上)の滞納者から300万円以上(かつ未納月数13カ月以上)に広げる。拡大により約9万人が対象に加わる見込み。保険料納付率は低迷が続いており、2015年度は63.4%。納付免除・納付猶予になっている人を含めた実質的な納付率では40%程度にとどまっており、制度の持続性に懸念が生じている。

ケアプラン 一部本人負担案(9月26日)

厚生労働省は、介護が必要な高齢者に対して制度に詳しいケアマネジャーが作成する介護計画書「ケアプラン」について、費用の一部を利用者負担とする案を検討している。現在は全額介護保険から給付されているが、他の介護サービスと同様に1割負担とする案や、定額負担とする案が検討されている。2018年度の導入を目指し、近く同省社会保障審議会に提案する。

今年度就活「解禁前に選考」が5割超(9月26日)

全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が実施した、今年度の就職活動についての調査によると、半数超の企業が、経団連が定めた選考開始時期(6月1日)より前に選考を開始したと回答したことがわかった。経団連は今年度、採用選考の開始時期を前年度の8月から6月に前倒ししたが、大企業の56.7%、中小企業の57.7%が6月より前に選考を始め、いずれも3割超は内々定を出していたという。

中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化(9月20日)

安倍首相は15日、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、日本商工会議所の通常会員総会で中小企業の下請取引の条件改善に全力で取り組むことを表明した。下請法や独占禁止法の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させる。また、経済産業省は、大企業が下請けに一律の割合で納入品の単価の引下げを求めるといった違反事例の監視を強化し、業界団体に下請企業との取引適正化に向けた自主的な「行動計画」の策定を求める。今年度中にガイドラインを改定し、意識向上を図る。

出産後も仕事を続けている女性の割合初の5割超え(9月20日)

国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で、2010~14年に第1子を生み、出産後も仕事を続けている女性の割合が、前回(05~09年)の調査から12.7ポイント増加した53.1%となり、初めて5割を超えたことがわかった。その他、第1子出産時に育児休業制度を利用している女性の割合は39.2%(前回比12.1ポイント増)、15歳未満の子供がいる夫婦で現在無職の女性が就職を希望する割合は8割を超えたこともわかった。

配偶者控除見直しで「税額控除方式」を検討(9月20日)

政府税制調査会は、15日の総会で、配偶者控除の見直しに向けて本格的な議論を開始した。政府・与党は、所得控除方式で高所得者ほど恩恵の大きい現在の配偶者控除から、妻の働き方や年収を問わず夫婦であれば減税対象とする「夫婦控除」に転換する案を軸に議論を進める見通し。委員からは、所得の大きさに関係なく、一律に同額の減税が受けられる税額控除へ移すべきとの意見が相次いだ。

過労自殺の賠償責任 株主代表訴訟へ(9月12日)

過重労働のためうつ病になり自殺した銀行の男性行員の妻が、役員が過労死を防ぐ有効な体制作りを怠り会社に損害を負わせたとして、株主の立場で株主代表訴訟を提起した。過労死・過労自殺問題をめぐる株主代表訴訟は全国でも初めて。銀行側は、男性が周囲にわからないように残業していたことや午後11時以降の勤務を原則禁じるなどの措置を講じていたことを挙げ、当時の役員に義務違反や賠償責任はなかったとしている。

 

失業給付拡充で成長分野への人材移動を後押しへ(9月12日)

厚生労働省は雇用保険の失業給付を拡充し、自発的な離職者への失業手当の給付日数(現在90~150日)の上限を最低30日増やす方針を示した。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を増やす今年度末までの時限措置も恒久的な制度に変更する考え。転職希望者や求職者の再就職支援を強化して、成長分野への人材移動を促すねらい。

 

「要介護認定」の有効期間を最長3年に(9月12日)

厚生労働省は、介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護認定」について、有効期間を現行の「最長2年」から「最長3年」に延長する方針を明らかにした。要介護の認定者数は2015年4月現在で608万人。介護保険制度発足当時の約2.8倍に増え、申請から認定結果が出るまでに1カ月以上かかるケースも出てきていることから、自治体の負担を軽減する。

 

介護保険料の負担年齢引下げ」は見送りの公算大(9月5日)

厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会を開催し、40歳以上に支払義務のある介護保険料の支払年齢の引下げ等について議論を行った。出席した委員からの反対意見が多数出たため、2018年度に予定する制度改革での実施は見送る可能性が高くなった。

事務処理ミスによる年金未払額が過去最多 2015年度(9月5日)

日本年金機構は、2015年度中における事務処理ミスが計3,297件に上り、そのうち「未払い」が計1,625件あり、過去最多の未払い額(31億1,800万円)となったことを明らかにした。保険料の徴収 漏れや過徴収なども含めた影響額は計36億7,400円でこちらも過去最多となった。ミスのうち54.9%は旧社会保険庁時代に発生したもので、原因は「確認不足」が2,753件で最多だった。

「キャリアップ助成金」「業務改善助成金」を拡充へ(9月5日)

厚生労働省は、中小企業の賃上げを支援するため、キャリアアップ助成金と業務改善助成金を拡充することを発表した。キャリア アップ助成金は、非正規労働者の賃金を3%引き上げた場合に従業員1人あたり最大18,000円を加算する。業務改善助成金は、支給 与要件となる最低賃金の引上げ額を60円から30円に引き下げる。

「同一労働同一賃金」に関する相談窓口を設置へ 厚労省(8月29日)

厚生労働省は、各都道府県に同一労働同一賃金に関する相談窓口を設置する方針を示した。「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」(仮称)として、2017年度中の業務開始を見込む。運営は各都道府県の社会保険労務士会などに委託し、年内に策定される予定のガイドラインを基にアドバイスを行う考え。

3年連続で「入職者数」が「離職者数」を上回る(8月29日)

厚生労働省が2015年の「雇用動向調査」の結果を発表し、昨年1年間に就職や転職などで新たに職に就いた人が774万9,000人、離職した人が713万1,000人となり、3年連続で入職者数が離職者数を上回ったことがわかった。

働く人の8%がLGBT 連合調査(8月29日)

連合が初めて行った「LGBT」に関するインターネット調査(調査対象:全国で仕事をしている20歳~59歳の男女1,000人)で、働く人の8%がLGBTの当事者であることが明らかになった。連合は、LGBTに対する職場での差別禁止やハラスメント防止についての法制化を目指す方針を示している。

 厚労省が「働きやすさ」が一目でわかるサイト開設へ(8月22日)

厚生労働省は、どの企業で女性が活躍しているか、有給休暇の取得率が高いか等の「働きやすさ」が一目でわかるデータベースを作成し、2018年中にそれらを公表するサイトを開設する方針を示した。すでに女性活躍への取組みや若者の就労促進に積極的な企業の情報を集めたデータベースを開設しているが、新たに作るサイトではこれらを1つにまとめ、情報量や検索機能も大幅に拡大する。

 外国人技能実習生に対する法令違反が過去最多(8月22日)

厚生労働省は、2015年における技能実習生に対する労働関係法令違反があった事業所が3,695(前年比718増)で、最多となったことを明らかにした。立入調査は5,173事業所に対して行われ、最も多かったのは長時間労働(1,169事業所)で、安全基準違反(1,076事業所)が続いた。同省は悪質な事業所に対する摘発を強化する方針を示している。

「受入れ人材育成支援奨励金」を拡充へ(8月22日)

厚生労働省は、労働移動支援助成金の1つである「受入れ人材育成支援奨励金」を拡充することを決めた。同奨励金は「再就職援助計画」などの対象となった労働者を雇い入れて訓練を実施した事業主に対して助成するもので、年内にも助成額を最大で2倍増やし、1人雇うごとに80万円を支給する方針。

厚生年金・国民年金の決算収支 3.2兆円の赤字(8月17日)

厚生労働省が2015年度における厚生年金と国民年金の収支決算(時価ベース)を発表し、合計積立金は3兆2,458億円の赤字だったことがわかった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が出した5兆3,000億円の運用損が影響した。

 

社会保障給付費が過去最高の112兆円超に(8月17日)

国立社会保障・人口問題研究所が2014年度における年金・医療・介護などの「社会保障給付費」を発表し、112兆1,020億円(前年度比1.3%増)で過去最高を更新したことがわかった。高齢化に伴う介護サービス利用者の伸びが目立っており、今後も増加が見込まれる。

 

介護を行う労働者の残業免除を義務化へ(8月17日)

厚生労働省は、家族の介護を行っている労働者の残業を免除する制度の導入を企業に義務付ける方針を示した。来年1月施行の改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する予定。介護されている家族の状態は「要介護2」以上で、就業規則に明記することを求める。指導に従わない場合は企業名を公表する考えで、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。

 


大卒者の就職率が6年連続で改善(8月8日)

文部科学省が「学校基本調査(速報値)」の結果を発表し、今春大学(学部)を卒業した約55万9,000人のうち就職した人は約41万8,000人で、就職率(74.7%。前年比2.1ポイント増)が6年連続で上昇したことがわかった。同省は「企業が新規採用に前向きで雇用環境が改善し、就職者が増加した」と分析している。

改正個人情報保護法の政令・規則案を公表 保護対象を明確化(8月8日)

個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法の政令・規則案を公表した。DNAや顔、指紋などの身体的特徴に加え、マイナンバーや旅券番号、免許証番号、基礎年金番号などの公的番号も個人情報に当たると明示し、個人情報保護の範囲を明確化している。また、企業が個人情報を匿名化して活用する外部に提出する際のルールも定めている。今月末までに意見公募を行い、今秋にも制定する見通し。

マイナンバーカード 海外でも利用可能に(8月8日)

総務省は、マイナンバーカードの所有者が国外に転出してもカードの機能を利用できるようにする方針を明らかにした。カードのICチップの機能として、インターネットの専用ページ(マイナポータル)で銀行手続や年金情報の閲覧が可能となる予定だが、国外に転出するとカードを市町村に返納し、機能は失効するため、海外でも使えるようにする。来年の通常国会で関連法を改正し2019年の実現を目指すとしている。

2017年度から雇用保険料引下げ 経済対策の一環として政府方針(8月1日)

政府は、経済対策の一環として、雇用保険料率を2017年度から数年 間にわたり引き下げることを決めた。企業側の負担を軽減することにより最低賃金の引上げに向けた環境を整えるためのもので、引下げ幅は年末までに詰める。併せて、雇用保険の積立金が財源となっている育児休業時の給付金を拡充する方針で、給付金を受給できる育休の期間を半年伸ばし、最長2年とすることが検討されている。

無年金者救済策「2017年度中に確実に実施」政府経済対策案に明記(8月1日)

政府は、年金受給資格を得られる加入期間を10年に短縮する無年金者救済策について、「2017年度中に確実に実施できるよう法案を提出する」ことを明記した経済対策案を与党に示した。今秋の臨時国会での関連法案の提出を目指す。必要な予算額は、年間約650億円(約64万人分)となる見込み。

正社員との手当格差「一部違法」待遇差の違法性について高裁初判断(8月1日)

正社員と同じ業務内容であるにもかかわらず手当に格差があるのは、有期契約を理由とする不合理な労働条件を禁じる労働契約法20条に反し違法だとして、契約社員の男性が是正を求めていた訴訟で、大阪高裁は、正社員のみに限定した一部手当の支給を違法と判断した。判決は、各手当について転勤の有無など「立場に関わるか」に基づき判断すべきと指摘。一部手当について雇用期間を理由に正社員のみに支給することは不合理であるとした。

雇用保険料率0.6%への引下げで調整(7月25日)

政府は、7月にまとめる経済対策に盛り込む雇用保険料率引下げについて、下げ幅を0.2ポイントとし、現行の0.8%から0.6%とする方向で調整に入った。引下げが実現すると、労使の保険料負担はそれぞれ4,000円ずつ減る計算。政府は今後、労働政策審議会の議論などを経て来年の通常国会に改正案を提出する方針。

 

LGBT支援法が臨時国会提出へ(7月25日)

自民、公明両党が、性同一性障害や同性愛などの性的マイノリティー(LGBT)への理解を促すための支援法を秋の臨時国会にも提出する。関係省庁が連携して理解促進のための施策を具体化することなどを盛り込む。ただ、差別を禁止する法整備は難しいと判断し、理念法にとどめる。野党を含む超党派での提出も呼びかける方針。

 

私立認可保育所の保育士賃上げへ助成拡充(7月25日)

政府は、国が定める人員基準より多い保育士を雇用し、平均勤続年数15年以上の私立認可保育所への国からの支援を300~500万円上乗せすることを決め、7月中に制度の詳細を自治体に通知する。厚生労働省は、私立保育所の約10%が対象になるとみている。現在保育士は年間約4.9万人が就職する一方、3.3万人が離職しており、今回の助成拡充は、保育士の定昇を促すことで定着率を引き上げるのがねらい。

 

高齢者の医療費負担増を検討開始(7月19日)

厚生労働省が社会保障審議会(医療保険部会)を開催し、高額療養費制度と後期高齢者の窓口負担の見直しを柱とする制度見直しの議論を開始した。高額療養費制度については年内に結論を出し、政令改正で上限を引き上げ、来年度にも実施する。後期高齢者の窓口負担については2割へ引き上げるべきとの意見も出た。

中小企業の賃金上昇率1.1%(7月19日)

厚生労働省は、中小企業(従業員30人未満)における今年の賃金上昇率が1.1%だったことを発表した。最低賃金について議論する公労使の会合で示したもので、上昇したのは2年ぶり。有効求人倍率が上昇し、パート募集時の賃金が上がっていることなどが影響したとみられる。

「働き方改革」の原案が明らかに(7月19日)

安倍政権の経済対策の目玉として盛り込まれる「働き方改革」の原案が明らかになった。消費押上げのため、最低賃金の3%引上げや雇用保険料の引下げ、女性や高齢者の社会保険料の労使負担軽減といった働き手の所得を増やす項目のほか、残業時間の上限設定、「同一労働同一賃金」や「解雇の金銭解決」導入のような生産性向上を促す項目が盛り込まれた。

国民年金基金を統合へ(7月11日)

国民年金基金が、都道府県ごとにある47の「地域型基金」と25の「職能型基金」の一部を統合する検討を始めたことがわかった。2019年4月に新設する基金に他の基金を統合させ、運営の効率化を図る。合併条件を調整したうえで来秋の代議員会での意思決定をする方向。合併後も保険料や支給額に変更はない予定で、加入者は都道府県をまたぐ転居による手続きが不要になる。

保育士志望者の現場育成に賃金助成実施へ(7月11日)

厚生労働省は、保育士不足の解消を図るため、保育士になりたい人約1万人を保育所に送り、現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられるよう、賃金を地方自治体などと助成する方針を示した。パートで働く場合には、国と自治体の負担で働く人に1年分の給与を払う。1保育所あたりの助成額は最大で年221万5,000円となる予定。正規職員には賃金相当費用を貸し付け、3年以内に保育士資格をとれば返済を免除する。

「マタハラ懲戒」就業規則に明記促す 厚労省指針案(7月11日)

厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント(妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ)について、企業が実施すべき具体策として、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求める指針の案を明らかにした。同指針は今年3月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づくもので、 来年1月の施行に合わせて運用を始める。

「賃金の不払いがある」と答えた若者が30%超(7月4日)

弁護士や労働組合などが中心となって立ち上げた、賃金不払いを一掃しようとするプロジェクト「NO MORE 賃金泥棒」が、アルバイト等で働く若者407人の仕事の実態について調査したところ、「不払いがある」と答えた人が30%に上ることがわかった。賃金が15分単位の切捨てになっていたり、制服への着替え時間が労働時間から除外されたりするケースが見られた。

 

中小の人材不足感が上昇 日商調査(7月4日)

日本商工会議所が実施したアンケート調査(2,405社が回答)で、「人材が不足している」と回答した中小企業が55.6%(前年比5.3ポイント増)だったことがわかった。不足感が特に強かった業種は「宿泊・飲食」「介護・看護」「運輸」等だった。また、「同一 労働同一賃金」に関して賃金差の理由の立証を求められた場合に立証が難しいと思われる内容として「本人の生産性」「将来の役割への期待」「責任」を挙げる企業が多かった。 

 

労働人口に占める「女性」「シニア」が5割超に(7月4日)

総務省が実施した「平成27年国勢調査」の抽出速報集計で、働く女性と65歳以上の高齢者を合計すると全就労者数に占める割合が5年前の48.9%から51.7%に上昇したことがわかった。労働力率でみると男性は過去最低の70.8%、女性は1975年以降で最高の49.8%だった。25~29歳の女性は80.9%で、初めて8割を超えた。

 

「マタハラ」「育休」等に関する相談が過去最多(6月27日)

2015年度に全国の労働局の雇用均等室に寄せられた労働者からの相談件数が4,762件となり、過去最多を2年連続で更新したことがわかった。4,000件を超えたのは初。相談内容で最も多かったのが「婚姻や妊娠、出産を理由とした不利益取扱い」で55.6%、次いで「育児休業での不利益取扱い」が34.0%だった。

 

半数以上の企業で人手不足 経営にも影響(6月27日)

独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年1~2月に実施した調査(従業員30人以上の企業1万2,000社が対象。2,406社が回答)の結果を発表し、人手が「おおいに不足」「やや不足」と回答した企業が1,253社(52.1%)だったことがわかった。業種別では「運輸業・郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」「情報通信業」などで不足感が高かった。
 〔関連リンク〕
  人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)
  http://www.jil.go.jp/press/documents/20160615.pdf

「性同一性障害」公表強要で会社を提訴(6月27日)

性同一性障害であることを公表するように強要されたことが原因でうつ病に罹患したとして、愛知県内の工場で働く会社員が会社に対して330万円の損害賠償を求め、提訴することが明らかになった。会社員(戸籍上は男性)は2014年に性同一性障害と診断され、戸籍名を女性名に変更。上司に報告し、更衣室を確保することを求めていた。会社側は「従業員のへの公表は噂が先行しないよう本人と話し合った結果」であり、強要はしていないとしている。

 

民間企業等が「LGBT」対応の指針を独自に策定(6月20日)

金融機関やメーカー、学校法人等の30社・団体が、LGBTの人が働きやすい職場環境をつくるため、福利厚生や人事評価に関する社内規定の整備等に役立つ指針を独自に策定した。 LGBTのパートナーを配偶者と同等と定義し、祝い金等の支給や介護休暇等の対象とする内容。服装規定や更衣室、人事評価に関する規定も設け、他の企業も参考にできるように近く公表する方針。

最低賃金 政府「年3%引上げ」に意欲(6月20日)

2016年度における最低賃金の引上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論が始まった。政府は「最低賃金改革の目安について『ニッポン1億総活躍プラン』などに配意した調査審議を求める」とし、年3%程度引き上げ、全国平均で時給1,000円を目指すとしている。現在の最低賃金は全国平均798円で、年3%増の実現には今年度は24円の引上げが必要となる

介護サービス計画に家族の就労状況を反映へ(6月20日)

厚生労働省は、地域ごとに「介護保険事業計画」を決める際に、在宅で介護する家族らの意向を反映させる仕組みづくりを始める方針を示した。介護を担っている家族の就労状況等を調べ、計画に反映させて働きながらでも介護できる環境を進める。

「若年性認知症」に関する相談件数が過去最多に(6月13日)

若年性認知症に関する電話相談に応じるコールセンターに2015年に寄せられた件数(認知症介護研究・研修大府センター調べ)が、過去最多の2,240件だったことがわかった。厚生労働省は、患者の支援を強化するため各都道府県に「若年性認知症支援コーディネーター」の配置を進め、就労継続支援の拡充を行う方針。

厚労省が虚偽求人に対する罰則強化を検討(6月13日)

厚生労働省は、求人での賃金や待遇が実際とは異なるトラブルが多発していることを受け、職業安定法の改正を検討する方針を示した。現状では職業紹介会社のみに与えられる罰則を、求人を出した企業にも科す。また、広告を掲載した企業にも罰則を設け、「ブラック企業」の求人を排除する考え。

実質賃金が3カ月連続で増加(6月13日)

厚生労働省が4月の「毎月勤労統計調査(速報値)」を発表し、物価変動を反映させた実質賃金指数が前年同月比0.6%増となり、3カ月連続でプラスになったことがわかった。パートを含む労働者の1人あたりの現金給与総額の平均は、前年同月比0.3%増の27万4,984円だった。

求人倍率が1.34倍 24年ぶりの高水準に(6月6日)

厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率が1.34倍(前月比0.04ポイント増)となり、1991年11月以来、24年5カ月ぶりの高水準となった。また、2005年2月から始まった就業地別の求人倍率が、初めて全都道府県で1倍を超えた

 

健康保険証番号流出で1.8万人に通知へ 厚労省(6月6日)

昨年12月に健康保険証の番号、氏名、住所など約10万人分の個人情報が流出した問題で、現在も1万8,470人分の番号が使用されていることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省では、該当者に通知し、要望があれば番号の変更に応じるとしている

 

厚生年金 9万事業所・24万人の未加入が解消(6月6日)

日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない9万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策を強化しており、集中調査等を進めている

 

「改正発達障害者支援法」が成立 特性に応じた雇用管理が必要に(5月30日)

教育・就労の支援充実を柱とする「改正発達障害者支援法」が参議院本会議で可決、成立した。公布後3カ月以内に施行される。就労面では、就労後の定着支援を国と都道府県の努力義務として規定。ハローワークなどによる取組みの拡充を求めるとともに、事業主に対しては、働く人の能力を適切に評価して特性に応じた雇用管理を行う努力義務を課す。

「改正確定拠出年金法」が成立 専業主婦・公務員なども対象に(5月30日)

改正確定拠出年金法が衆議院本会議で可決、成立した。2017年1月から個人型の確定拠出年金(DC)、の対象を専業主婦(約932万人)、公務員(約439万人)にも広げ、実質的に全現役世代が加入資格を得ることになる。また、企業年金の普及策として、従業員100人以下の中小企業向けに設立手続を簡素化した「簡易型DC」を創設する。

マイナンバーの漏えい・紛失が83件 委員会が初報告(5月30日)

個人情報の扱いを監視する第三者機関「個人情報保護委員会」は、年次報告において、マイナンバーの通知が始まった2015年10月から2016年3月末までに、マイナンバーの漏えいや紛失が83件あったと発表した。内訳は、地方自治体57件、民間企業26件。うち2件は1回の漏えいが100人分超となり、委員会規則で定める「重大な事態」に該当した。

違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表(5月23日)

厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表はこれまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が昨年5月に設けられていた。同社では4カ所の事業所で計63人が1カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、昨年5月以降、4回の是正勧告を受けていた。

 

「1億総活躍プラン」案決定 同一労働同一賃金で法改正へ(5月23日)

政府は首相官邸で「1億総活躍国民会議」を開き、今後10年間の中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」案を決定した。労働分野では、保育・介護の人材確保を目指すための処遇改善や「同一労働同一賃金」の実現、長時間労働の是正に取り組むとし、特に同一労働同一賃金については「躊躇なく法改正の準備を進める」として労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法の一括改正を検討するとしている。

 

住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に(5月23日)

政府は「男女共同参画会議」において、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できるようにする方針を決めた。5月末にまとめる「女性活躍加速のための重点方針2016」に盛り込むべき重要事項として決定。内閣府によると、政府発行の身分証明書で旧姓併記できるのは、現在はパスポートだけ。

 

妻の月収が増加傾向に(5月16日)

日本生活協同組合連合会が、1,524世帯を対象に2015年1~12月に行った家計簿調査の結果を発表し、世帯主年齢60歳未満の家庭の妻の収入が約11万1,700円となり、前年比約4,500円増となったことがわかった。2006年(約7万3,300円)からほぼ右肩上がりに増えており、世帯収入に占める割合も15.7%と、5.1ポイント増えた。

職場のがん検診受診率、婦人科系は3割台 厚労省調査(5月16日)

厚生労働省が、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の結果を公表し、健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は、肺がん約72%、大腸がん約61%、胃がん約57%、肝臓がん約50%だったが、乳がんは約35%、子宮頸がんは約32%と、婦人科系の受診率が低いことがわかった。異常が見つかった人のうち精密検査を受けたのは肺、大腸で約45%、胃は約44%にとどまった。また、6割の組合が従業員の受診状況を把握しておらず、未受診者に対して再勧奨している組合は約16%だった。


「メタボ健診」2018年度から新たな方法に(5月16日)

厚生労働省の専門家検討会が、メタボリック症候群を調べる特定健診について、腹囲が基準値以上かを初めに調べる現在の方法から、高血圧や脂質異常、高血糖といった危険因子を重視する方法に改める方針を決めた。2018年度から実施する方針。現在の方法では腹囲が基準値未満だが血糖値などが高い「隠れメタボ」が見落とされがちなため、見直しを進めていた。

介護職員の精神疾患による労災申請が5年で2倍に(5月10日)

うつ病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことがわかった。認定された人も3倍に増加している。集計によると、介護を含む「社会 保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、2009年度の66人が、2014年度は業種別トップの140人に増加。労災認定も2009年度の10人から2014年度には32人に増えた。
 

早期再就職に対する「再就職手当」を増額へ(5月10日)

厚生労働省は、再就職手当を2017年1月から増額する方針を示した。具体的には、失業手当の給付期間を3分の2以上残している場合、手当の残存分を合計した7割相当を一時金のかたちで支給。支給期間を3分の1以上残して再就職した場合の手当も失業手当の合計の6割相当に引き上げる。いずれも現行より1割の引上げ。若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすのがねらいで、必要となる約200億円の財源については今年度当初予算で手当て済み。

「リスク分担型確定給付企業年金」早ければ8月に導入可能に(5月10日)

厚生労働省(企業年金部会)に新たな企業年金制度(リスク分担型確定給付企業年金)の案が示され、了承された。同制度は労使の合意により定めた「リスク対応掛金」をあらかじめ拠出しておくことで景気悪化時の追加拠出が避けられるというもの。パブリックコメントの実施を経て7月にも関連する政省令を改正し、早ければ8月にも企業が導入できるようになる。

外国人労働者の受入れ促進を提言へ 自民党委員会(5月2日)

自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、外国人労働者の受入れ拡大などを盛り込んだ提言案を示した。これまで原則的に受け入れていなかったいわゆる単純労働者の受入れなどを検討している。受け入れる外国人労働者の在留期間は「当面5年間」としている。5月中に提言をとりまとめ、政府へ提出する方針。

バス・トラックの安全確保へ法改正検討 超党派議連(5月2日)

自民、公明、民進など超党派の議員連盟が、バスやトラックの安全確保に向けた法改正を目指していることがわかった。運転手に健康診断を実施し、病気が原因で安全な運転ができないおそれがあれば必要な措置を事業者側に義務付けることなどが柱。関連法案を議員立法として今国会に提出する方針。

「一億総活躍プラン」原案が固まる(5月2日)

政府が「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を明らかにした。非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」に関する指針の作成、労働基準監督署の立入調査を行う基準の引下げ(1カ月の残業時間100時間→80時間)、定年延長や継続雇用の促進、待機児童対策などが盛り込まれており、これらの実現のため助成金の拡充や法改正を行うとしている。5月末に閣議決定の予定。

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「同一労働同一賃金」で行政指導も 自民党提言(4月25日)

自民党が「同一労働同一賃金」に関する法整備について、企業に対する行政指導に関する規定を設けることを政府への提言に盛り込んだことがわかった。非正規社員と正規社員の賃金格差を縮めるための具体策として、「許容できる格差・不適当な格差等」に関する指針の策定、非正規社員の昇給制度導入の促進、最低賃金の引上げ等が盛り込まれている

 

健康保険料負担増続く(4月25日)

高齢者の医療費の増加に対応する支援金の負担が重くなっており、大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率が上がっている。好業績などにより社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を引き下げる動きもあるが、多くの企業は料率引上げを余儀なくされている。今後も高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の健保に重くなることが見込まれる

 

厚生労働省「分割案」が浮上 自民党委員会(4月25日)

自民党が「2020年以降の経済財政構想小委員会」を開催し、厚生労働省のあり方についての議論をスタートした。同会委員会では、現在の厚生労働省の業務が多岐にわたるとして、いくつかの省庁に分割する案や省内の再編を求める声があがった。5月中に提言をまとめ、年末までに具体的な政策を取りまとめる予定

 

「成年後見制度利用促進法」が衆院本会議で可決・成立(4月18日)

成年後見制度の利用を促す「成年後見制度利用促進法」が、衆院本会議で可決、成立した。同法では、政府に対して後見人の育成や制度の周知徹底のための法整備を求めており、また、「成年後見 制度利用促進会議」を設置し、制度改善の方向性を示す基本計画を策定することも規定された。

 

就職・採用活動の「早期化傾向」が鮮明に(4月18日)

2017年春入社の大学生・大学院生の4月1日時点における就職内定率・内々定率は11.8%(前年同期比4.7ポイント増)となり、依然として就職・採用活動の早期化が進んでいることが、株式会社ディスコの調査で明らかになった。

 

労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ(4月18日)

厚生労働省は、労働基準監督署が事業所における長時間労働を確認し、それが親事業者からの「下請けいじめ」が原因として疑われる場合、下請け業者の意向を確認したうえで中小企業庁や公正取引委員会への通報を行う方針を明らかにした。公取が違反行為の確認・改善指導を行い、悪質な場合は会社名や違反内容の公表を行う。長時間労働改善のため、政府が5月にまとめる予定の「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込み、2016年度中に開始する考え。

 

「労働移動支援助成金」利用効果出ず 17%が未就職(4月11日)

厚生労働省は、「労働移動支援助成金」を利用して2014年度に退職した人のうち、今年2月末時点における未就職者が17.4%だったとする調査結果を明らかにした。また、転職できた人の賃金水準は転職前の74.4%に下がっていた。同省は「一般的な転職事例と大きな差異が見られない」として制度を改善する方針を示した。

「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに(4月11日)

自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正すべきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要があるとしている。

 

介護職員の平均月給28.7万円 処遇改善加算で1.3万円増 (4月4日)

厚生労働省は、2015年4月の介護報酬改定で処遇改善加算が拡充された結果、介護職員の平均給与が1.3万円増加して28.7万円となったとする調査結果を発表した。一方、ベアを実施した介護施設は17.7%にとどまり、抜本的な賃金水準の引上げには至って いないことも明らかとなった。
 

「改正雇用保険法」が成立 介護離職ゼロを目指す (4月4日)

仕事と介護の両立を目指す対策などを盛り込んだ「改正雇用保険法」や「改正育児・介護休業法」など関連6法が参院本会議で可決、成立した。8月1日より介護休業時の給付金が休業前賃金の67%に引き上げられる。また、来年1月1日より介護休業が3回まで分割取得可能となる。

高収入者の負担増を検討 2018年度介護保険制度見直し (4月4日)

厚生労働省は、介護保険財政の悪化に歯止めをかけるため、大企業の社員らの保険料を引き上げ、さらに一定以上の収入がある高齢者の自己負担の上限を引き上げる検討を始めた。介護保険部会において改革案を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出し、2018年4月の介護報酬改定時の施行を目指す。


是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多(3月28日)

厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多となったことがわかった。100万円以上の残業代を支払った企業は前年度より88社減の1,329社だったが、支払われた未払い残業代は約19億円増の142億4,576万円だった。従業員の多い企業が労務管理システムの不備により残業代の一部を一律に支払っていなかったことなどが、全体の人数を押し上げた。

 

「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に(3月28日)

政府は、労働基準監督官の立入り調査について、1カ月の残業時間の基準の引下げ(100時間→80時間)を検討していることを明らかにした。長時間労働に歯止めをかけるために指導を強化し、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらい。これに伴う対象者は300万人(2.7倍)に拡がることが予想される。法改正による規制強化などは見送る方向。

「労働移動支援助成金」支給内容見直し 厚労省が検討開始(3月28日)

労働移動支援助成金に絡み人材会社がリストラ支援等を行っていた問題を受け、厚生労働省は、同助成金の大企業への支給内容の見直しの検討に入った。今後、「職業紹介事業者への再就職支援委託時に支給される助成額(10万円)の削減」や「就職実現時に支給される委託費用助成に係る助成率の引下げ」等について検討が行われる見通し

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再就職先を探させる業務命令は不適切 厚労省が初通達(3月22日)

厚生労働省は、従来の「自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法の場合がある」との表現からより踏み込んで、「自分の再就職先を探させる業務命令は労働者保護の観点から不適切」とする初の通達を、近く全国の労働局に出す方針を示した。通達とともに配布するパンフレットには、追い出し部屋の設置が違法な制度と判断された裁判例も紹介される。

 

マイナンバー利用で育児手続き一本化の仕組み 来夏導入を検討(3月22日)

政府は、マイナンバーの活用により子育てに関する手続きを一元化する検討会の初会合を開いた。児童手当の手続きや保育所の利用申請、乳幼児の予防接種のスケジュール管理などを、2017年から運用が開始されるマイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」で可能にする。今年7月下旬を目途に結論をとりまとめ、2017年7月以降の運用を目指す。

 

過労で自殺 出向元の賠償責任を認める初判決(3月22日)

IT関連会社から子会社の食品会社に出向中の長男が自殺したのは過重労働が原因だとして、男性の遺族が出向元と出向先、両社を束ねる社長を相手取り約1億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は自殺との因果関係を認め、約6,000万円の支払いを命じる判決を下した。弁護団によると出向元の賠償責任を認めた判決は初めてとのこと。

 

外国人実習生の失踪が過去最多に(3月11日)

2015年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最多の5,803人に上ったことが法務省の調べでわかった。失踪者が多かったのは中国人(3,116人)とベトナム人(1,705人)で、賃金不払いなどの不正行為を指摘された受入れ先企業・団体も5年連続で増加している、政府は昨年、実習先の監視を強化する「技能実習適正実施・実習生保護法案」を提出、早期成立を目指している。

 

「介護職員等処遇改善法案」が審議入り(3月11日)

5野党が議員立法で提出した「介護職員等処遇改善法案」が国会で審議入りした。介護事業所や障害福祉事業所で働く職員の賃金を1人当たり月6,000円~1万円引き上げる内容を盛り込んでいる。処遇の改善により人材確保をしやすくするのが狙い。

 

「会社員の副業促進」を要請へ 政府諮問会議民間議員(3月11日)

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は、会社員の副業を促進するよう政府と経済界に要請を行う方針を示した。労働力不足と雇用慣行の変化が進む中で積極的に副業を促進すべきとし、企業には就業規定の見直しなどを働きかけ、政府には副業を想定した雇用保険制度の見直しなど労働関連ルールの整備を促す。

 

複数の人材会社が退職勧奨を指南(3月7日)

国が人材会社24社を対象に緊急調査を実施し、リストラ対象者との面談を担当する社員向けに研修を実施したり、退職勧奨マニュアルを提供したりするなど、退職勧奨を指南する会社が複数存在することがわかった。この問題をめぐっては、王子ホールディングスが子会社のリストラについて「労働移動支援助成金」を受給し、再就職支援事業を受託したテンプホールディングスの子会社がリストラを支援していたことが問題視されていた。厚生労働省は同助成金の支給要件の厳格化を検討するとしている。

 

就労経験のある女性の約3割がセクハラ被害(3月7日)

厚生労働省がセクハラ等に関する初の実態調査を実施し、就労経験のある女性のうちセクハラ被害を受けたと答えた人が28.7%に上ったことがわかった。セクハラの内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」(53.8%)や「不必要に身体に触られた」(40.1%)などで、女性の対応で最も多かったのは「我慢した、特に何もしなかった」(63.4%)だった。同省は来年度、全国の47労働局に相談窓口を新設し、企業への行政指導や啓発を強化するとしている。

 

有給休暇の取得促進へ官民が目標(3月7日)

経団連は、政府の成長戦略に協力する観光支援策の一環として、労働者が休日に出かけやすくするため年次有給休暇の1人当たり消化日数を3日増やす方針を明らかにした。加盟企業などに消化率向上を呼びかけ、休日と休日の合間に休みをとったり週末の休みに有休をあわせて取得したりすることなどを促す。また、文部科学省は親子で休みを取って旅行しやすくするため、各小中学校がそれぞれの判断で休日を柔軟に設定できるように通達を出す。官民による有休取得向上策で、旅行消費の喚起を促す。

 

2020年までに「短時間正社員制度」導入企業を2倍に(2月29日)

厚生労働省は、所定労働時間が正社員よりも短い「短時間正社員」を導入する企業を増やすための方策を明らかにした。導入企業の割合を2020年までに29%(2014年10月時点:14.8%)とする数値目標を設け、企業が制度を導入しやすくするため、就業規則のひな型を作成したり、企業の導入実例をまとめたりする。

 

「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ(2月29日)

厚生労働省は、社会保険未加入企業をなくすため、今年4月から法人番号を活用する方針を明らかにした。2017年度末までにすべての未加入企業を特定して悪質な企業には立入り検査を実施し、強制加入させる方針。現在、未加入の疑いのある企業は約79万社とされ

 

「同一労働同一賃金」でガイドライン策定、法改正へ(2月29日)

安倍首相は、正規・非正規の雇用形態の違いにより差を設けず、同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、不合理な賃金格差の事例を示したガイドラインを策定することを表明した。また、パートタイム労働法や労働者派遣法、労働契約法の改正も検討するとしている。

 

厚労省がハラスメントの相談窓口を一本化へ(2月22日)

厚生労働省は、関連する法律が異なるため現在は別々の部署が担当している「マタハラ」「セクハラ」「パワハラ」などハラスメント(嫌がらせ)に対応する相談窓口を、2016年度から「雇用環境・均等部(室)」に一本化し、全国47労働局に新設する方針を明らかにした。

 

正社員数が8年ぶりに増加(2月22日)

総務省が2015年の「労働力調査」を発表し、正社員数が8年ぶりに増加したことがわかった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に転換するケースも多かった。雇用者数は、正社員が前年比26万人、非正規社員が同18人増加した。増加数で正社員が非正規社員を上回ったのは21年ぶり。

 

「同一労働同一賃金」実現に向け法改正検討へ(2月22日)

安倍総理大臣は、「同一労働同一賃金」(同じ仕事に対しては同じ賃金を支払うこと)を実現させるため、労働契約法、パート労働法、労働者派遣法の3法について改正を検討していく方針を示した。5月にまとめる予定の「1億総活躍社会に向けた中長期計画」に方向性を盛り込む考え。

 

バス事業者監査業務効率化のための仕組み導入 国交省方(2月15日)

長野県でのスキーツアーバス事故を受け、国土交通省は、監査の実効性を高めるための方針を示した。監査業務の効率化を目的として、バス事業者に対し監査に必要な書類をリスト化して一定の場所に保管することを義務付ける。また、監査で法令違反が見つかった場合に改善状況を約30日以内に報告させる仕組みを導入して、行政処分までの時間短縮を図る。

 

第2子以降の児童扶養手当加算額が最大2倍に(2月15日)

政府は、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、第2子以降の加算額を増やすことなどを盛り込んだ児童扶養手当法改正案を閣議決定した。2016年12月支給分から、所得に応じて第2子加算額を最大1万円(現在5,000円)、第3子以降の加算額を同6,000円(現在3,000円)に拡充する。

 

2016年度診療報酬決定 中医協が答申(2月15日)

2016年度の診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会(中医協)が厚生労働大臣に答申を行った。「かかりつけ薬剤師」の仕組みの新設や在宅医療推進や退院支援に積極的に取り組む病院への加算増など、「地域包括ケアシステム」の実現を誘導しつつ中長期的に医療費抑制に結び付くと期待される項目について報酬が上積みされている。

 

年金相談業務改善のため事前予約制を導入(2月8日)

日本年金機構は全国の年金事務所の事前予約を一括して受け付ける電話予約センターを新設し、年金相談を原則事前予約制にすることを明らかにした。相談業務の待ち時間解消がねらいであり10月をめどに開始する。このほか、離島や山間地でのテレビ電話の導入や年金事務所の分室(サテライト)の設置を2017年秋に予定している。

 

2016年度 協会けんぽ保険料率は据え置き(2月8日)

協会けんぽは、2016年度の平均保険料率を10%(労使折半)に据え置くことを決定した。都道府県別の保険料率は、新潟県の9.79%が最も低く、佐賀県の10.33%が最も高い。

 

2015年の有効求人倍率1.20倍 24年ぶりの高水準(2月8日)

2015年の有効求人倍率(平均)は1.20倍(前年比0.11ポイント増)だったことが厚生労働省の発表で明らかになった。人手不足を背景に1991年(1.40倍)以来、24年ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した完全失業率(速報値)は3.4%(同0.2ポイント減)で、1997年以来、18年ぶりの低い水準だった。

 

がん患者の退職防止に向け指針策定へ(2月1日)

厚生労働省は、がん患者が仕事と治療を両立できるよう、医師が仕事内容を把握し、短時間勤務などについて企業側に配慮を求める仕組み作りを検討する。現在、がんと診断された後に退職する人は3割超。同省は今年2月にも指針を示す考え。

 

企業の個人情報活用に新指針作成へ(2月1日)

政府は、企業が個人情報を活用するための指針を策定し、新たな商品やサービスの開発を後押しする方針を示した。匿名加工したデータは本人の同意がなくても、住所は都道府県まで、生年月日は誕生年までであれば他社へ提供することができるとし、ビッグデータ関連産業の育成とプライバシー保護とを両立するねらい。

 

企業内保育所の助成条件の緩和を検討 政府(2月1日)

政府が「子ども・子育て会議」を開催し、社員向けの保育所を整備しやすくするための新たな助成計画を示した。新設の企業内保育所に対して、一定数の保育士を配置するなどの条件を満たした場合に地域の子どもを受け入れなくても整備費や運営費、テナント賃料を補助できるようにする。2017年度から実施する予定。

 

厚生年金 故意の加入逃れに刑事告発を検討(1月25日)

塩崎厚生労働大臣は、厚生年金への加入逃れをしている事業所への立入り検査を強化し、悪質な事業主については刑事告発を検討する方針を明らかにした。刑事告発はこれまでも法律上は可能だったが、実施した例はなかった。加入逃れの可能性のある約79万事業所について、すでに厚生労働省・日本年金機構による調査が行われている

 

定年延長と均等待遇の推進で有識者会議立上げ 厚労省(1月25日)

厚生労働省は、1月中にも「定年延長」や「均等待遇」を柱とした有識者検討会を立ち上げる方針を示した。具体的には、企業が定年を延長した場合の補助金を手厚くすることや、正規・非正規労働者の格差是正を図る案が出ており、3月をめどに報告書をまとめる考え

 

国民年金保険料を100円程度引上げ(1月25日)

厚生労働省は、自営業やパートで働く女性の出産に際して産前・産後の保険料を免除する制度の財源に充てるため、2019年度から国民年金保険料を月額100円程度引き上げる方針を示した。3月にも国民年金法改正案を提出する見込み。国民年金保険料は2017年度まで毎年引上げられ、それ以降は固定されることになっていたが上乗せの負担となる

 

マタハラ防止を企業に義務化へ 今国会成立見込み(1月18日)

政府は、妊娠・出産を理由とする不利益な扱いである「マタハラ」の防止策を企業に義務付ける方針を明らかにした。「相談窓口の設置」や「上司に対する研修の実施」などを求める。具体策や防止措置の対象となるマタハラ行為は省令や指針で定める考え。今国会で男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、2017年4月からの施行を目指す。派遣社員も対象となり、違反企業名の公表も盛り込まれる。

 

マイナンバー 自治体窓口での代行記入を認める(1月18日)

厚生労働省などが、マイナンバー制度における窓口での運用にかかる通知を昨年末までに相次いで全国の自治体に出していたことがわかった。国民健康保険などの手続きにおいて、申請者がマイナンバーを把握しておらず提示がない場合に、窓口の職員らが住民基本台帳ネットワークで番号を調べて書類への記入を代行することなどを認める内容。生活保護、介護保険などに関しても同様の措置を認める。

 

「労働基準法改正案」今国会での提出見送りへ(1月18日)

政府・与党は、労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度などを盛り込んだ労働基準法改正案について、今通常国会での提出を見送り、秋以降に先送りする検討に入った。昨年の通常国会からの継続審議となるが、野党の反発が強く夏の参院選を控えての会期延長は難しいため、成立を先送りにする案が出ている。

 

マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分(1月12日)

マイナンバー制度の運用が1月からスタートし、自治体の窓口での「個人番号カード」の交付も始まった。一方、日本郵便は、昨年10月から配達が始まった「通知カード」について、配達時に不在だったり、実際に住んでいなかったりして手渡しできなかった558万世帯分(全体の約1割)を発行元の市区町村に返したと発表した。総務省は、通知カードが手元になくてもマイナンバーが記載された住民票の発行などで対応できるため、「制度全体に支障はない」としている。

 

高齢者雇用の起業家に助成へ 政府案(1月12日)

政府は、60歳以上で起業した事業主を対象に、高齢者を複数雇用すれば200 万円を上限に実費の3分の2、40~59歳の場合であれば150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みを今年4月にも設ける案を明らかにした。60歳以上の高齢者を2人以上雇うか、40~59歳の中高年者を3人以上雇うことを条件とし、雇用後に1回だけ支給する方針。2016年予算成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する考え。

 

障害年金受給者の賃金 半数が年50万円未満(1月12日)

厚生労働省がまとめた調査で、障害年金を受給しながら仕事をしている人の半数近くは、年間の賃金が50万円に満たないことが明らかになった。調査は障害年金の受給者約194万人のうち2万3,000人を対象に実施。就業している人の割合が27.6%、そのうち就業による収入が年200万円未満の人が81.1%、50万円未満の人が47.5%に上った。

 

2016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針(1月5日)

2016年度の年金支給額が今年度と同じになる見通しとなった。年金の支給額は物価や賃金の動向に応じて見直されるが、厚生労働省によると、今年10月までの物価上昇率を通年に換算するとプラス0.8%で、賃金上昇率はマイナス0.2%。物価がプラスでも賃金がマイナスだと改定率はゼロにするルールがあるため、来年度予算案で改定率はゼロとされた。

 

 

 

通知カードでフリガナ間違いが相次ぐ(1月5日)

マイナンバーの通知カードで、氏名のフリガナが違うという苦情が自治体に相次いでいることがわかった。誤記載されたのは、身分証明書などとして使えるICチップ入り「個人番号カード」の交付申請書。原因は、数十年前に住民基本台帳を電子化した際の誤入力。総務省は「誤りがあれば自治体に修正を求めてほしい」とする一方、「マイナンバーの利用に不都合はない」と説明している

 

厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計(1月5日)

厚生労働省は、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金に加入している人が約200万人いるとする推計結果を発表した。昨年10月から今年3月にかけて約6万2,000人を対象に調査を実施し、約2万3,000人から回答を得ていた。同省では、雇用主が厚生年金の加入逃れをしているケースがあるとみている

 

非正規有期労働者の育休取得要件を緩和へ(12月28日)

厚生労働省の審議会は、パート社員や派遣社員など非正規の有期労働者の育児休業取得要件の緩和や、職場でのマタハラ防止対策を盛り込んだ報告書をまとめた。育休の取得要件の1つである「子の1歳の誕生日以降も引き続き雇用が見込まれる」を削除して取得しやすくする。政府は、来年の通常国会に法改正案を提出予定。

 

マイナンバーカードによるコンビニでの住民票交付 190自治体が実施へ(12月28日)

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)がマイナンバーに関する調査結果を発表し、来年3月末までに、190の自治体がマイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票交付を実施することがわかった。都市部を中心に、約4,100人が対象となる。

 

性的少数者の差別解消推進法案を国会に提出へ 民主党(12月28日)

民主党は、来年の通常国会に、性的少数者などに対する差別解消を推進する法案を提出する方針を示した。政府には基本方針、自治体には基本計画を義務付け、行政や企業における不当な差別的取扱いを禁止する。また、事業主には、研修などを通じた職場環境の整備を義務付ける。

 

通常国会「1月4日」召集を閣議決定(12月21日)

次期通常国会の召集日を2016年1月4日とすることが閣議決定された。会期は6月1日までの150日間。政府は、召集日に2015年度補正予算案、1月22日をめどに2016年度当初予算案を提出する方針。2016年度予算を2015年度内に成立させるため、審議期間を確保することをねらい異例の早期召集となる。

与党税制改正大綱が決定 軽減税率を2017年4月より導入(12月21日)

自民・公明両党は、2016年度の税制改正大綱を正式に決定した。2017年の消費税率引上げに合わせ、「酒類、外食を除く食品全般」と「新聞」の税率を据え置く軽減税率を導入する。軽減税率実施に必要な約1兆円の財源の確保については結論が先送りされた。政府・与党は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指す。

 

低所得高齢者に臨時給付金支給 自民部会が了承(12月21日)

自民党厚生労働部会等の合同会議において、65歳以上の低所得者(約1,130万人)に1人あたり3万円の臨時給付金を支給する政府方針が了承された。政府は、2015年度補正予算案に3,620億円、2016年度予算案に450億円を計上する方針。65歳未満の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者約150万人にも3万円が支給される。

 

第3の企業年金制度 2016年4月導入へ(12月14日)

既存の確定給付と確定拠出の特徴を併せ持つ第3の企業年金制度「リスク分担型確定給付企業年金」の内容が固まった。20年に1度程度の運用損失に備える「リスク対応掛け金」の積み立てを企業に義務付ける一方、経済危機などで積立金が大幅に減少した場合には給付額を減額する。厚生労働省は、企業年金の政令を改正し、早ければ2016年4月からの導入を目指す。

 

65歳以上も雇用保険の適用に(12月14日)

厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人にも雇用保険の加入を認める方針を固めた。失業時に最大50日分の一時金が受け取れる。保険料は当面、会社負担分、本人負担分とも免除する。来年の通常国会に改正法案を提出。2016年度からの実施を目指す。

 

パート「130万円の壁」改善企業に補助金(12月14日)

塩崎厚生労働相は、社会保険料の負担増を懸念して就労を抑制するパートの主婦らの就労拡大支援として、賃金引上げや労働時間の延長を行った企業に補助金を新設することを発表した。1企業あたりの補助額は最大600万円で、来年度から2019年度までの措置とする。

 

国民年金「後納特例制度」の利用が低調(12月7日)

無年金者や低年金者の救済策として今年9月まで3年間実施された国民年金後納制度の利用者が約116万人(対象の5.8%)にとどまり、国の想定(200万人)を大きく下回ったことがわかった。対象者が期間内に保険料を支払う経済的余裕がなかったことなどが理由とみられる。

 

平均賃上げ額が最高の5,282円に(12月7日)

厚生労働省が「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査」(常用労働者100人以上の企業1,661社が回答)の結果を発表し、1カ月あたりの平均引き上げ額は5,282円(前年比28円増)となり、比較可能な1999年以降で最も多い金額となったことがわかった。1人あたりの平均賃金を引き上げた企業の割合(予定含む)は85.4%で、こちらも過去最高となった

平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/15/index.html

 

退職予定者の人材バンク創設で中小企業の人材確保支援へ(12月7日)

厚生労働省が、中高年の退職予定者向けの人材バンクを創設する方針を明らかにした。産業雇用安定センターの会員となっている大企業や中堅企業(約6,000社)から退職後も働きたいという50代の人材を募り、退職後に中小企業への再就職を促す。また、高齢者が多く働く企業向けの助成金も拡充する考えで、2016年中に順次実施を予定している

 

「最低賃金」1,000円目標に毎年3%引き上げへ(11月30日)

安倍首相は、24日の経済財政諮問会議で、最低賃金を毎年3%程度増やし、2020年ごろに全国平均で1,000円になることを目指すと述べ、企業が賃上げを実現できる環境整備を関係省庁に指示した。「1億総活躍社会」実現への緊急対策案に盛り込まれる。

 

介護休業の3分割取得、介護中の残業免除 厚労省方針(11月30日)

厚生労働省は、介護休業の制度を見直し、休業を3回まで分割して取得できるようにする。また、3歳未満の子供を養育する労働者の申出による残業免除について、介護の場合も対象とするよう企業に義務付ける制度も導入する。さらに、非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう、契約が終了してその後の契約更新もないことが明らかな場合を除き、育休取得が認められるように要件を緩和する。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針だ。

 

雇用保険 新規加入65歳以上も可能に(11月30日)

厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。2016年度から最大50日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用保険料を免除し、高齢者が働きやすくするのが狙い。来年の通常国会に雇用保険法などの関連法の提出を目指す。

 

介護休業給付 67%に引上げ方針(11月24日)

厚生労働省は、介護休業給付の給付率を現在の40%から67%へ引き上げる方針を示した。来年の通常国会で雇用保険法の改正を目指すとしており、67%に引き上げられれば育児休業給付の給付率と同じになる。総務省の調査では、過去5年で40万人以上が介護や看護を理由として離職しており、約239万人が介護を行いながら働いている。なお、現在の介護休業取得率は男性3.5%、女性2.9%となっている。

 

来年6月に採用活動を解禁 文科相が容認(11月24日)

文部科学省は2017年大学卒業予定者の採用活動解禁時期を6月とする経団連の方針を、学業の妨げにならない活動を行うことなどを条件に受け入れる意向を示した。全国の国公私立大学などでつくる就職問題懇談会もこの方針を受け入れれば、来年の就活日程が事実上決定する。

 

健康保険証に統一番号 個人番号カードと一体化に(11月24日)

厚生労働省の研究会は、転職や引越しをしても健康保険証を変更手続なしに使うことのできる統一の被保険者番号の導入を盛り込んだ報告書案をまとめた。また、市区町村の窓口でもらえるマイナンバーの「個人番号カード」を保険証と一体化して使えるようにし、医療機関でも受診できるようにする。2018年度から段階的に運用し、2020年までに本格化を目指す

 

「第二新卒者採用」で助成金支給へ(11月16日)

厚生労働省は「一億総活躍社会」の実現に向けた若者への支援策として、新卒採用の対象として新たに大学や高校を卒業後3年以内の第二新卒者や中退者を加え、正社員として採用した企業に助成金を支給する制度を2016年度にも設ける方針を示した。助成額は1人当たり数十万円とする見込みで、中小企業には上乗せも検討する。

 

派遣社員の48%が「マタハラ」を経験(11月16日)

厚生労働省が実施した「マタニティハラスメント(マタハラ)」に関する初の調査で、派遣社員で48.7%、正社員で21.8%の女性が、妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けたと回答した。マタハラの内容としては解雇(20.5%)や雇止め(21.3%)が多く、「迷惑」「辞めたら?」など権利を主張しづらくする発言を受けた事例が47.3%に達した。同省は、企業にマタハラ防止対策を義務付ける方向で男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の見直しを検討する考え。

 

年金の不正受給 対応の遅れにより大半が時効に(11月16日)

死亡した受給者を装う年金の不正受給が相次いで判明している中、対応の遅れから時効によって返還請求できないケースも多いことがわかった。2010年7月に発覚した事件後に厚生労働省が実態調査に乗り出し、日本年金機構が開示した資料によると、2012~2014年度の3年間で計2億円近くを不正受給と認定して返還請求しているが、2014年度末までに回収できたのは18%にとどまっている。

 

介護離職者の約7割が女性(11月9日)

インターリスク総研が今年7月、上場企業などを対象に行った調査で、過去3年の介護離職者のうち約7割が女性であることがわかった。年代別にみると、離職者の58%を40代と50代の女性が占めていた。男性の介護離職者では20~30代が34%を占めており、同世代の女性の24%よりも多かった。

 

「マイナンバー制度実施本部」(11月9日)

政府は、「通知カード」の誤配達などが相次いだことを受け、マイナンバー制度のトラブル対策や広報に取り組む「マイナンバー制度実施本部」を発足させた。高市早苗総務大臣を本部長に据え、総務省と内閣官房の職員らで構成。政府は今月中に全国5,400万世帯に通知カードを配付する予定。

 

非正規雇用が初めて4割超(11月9日)

厚生労働省が公表した平成26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、昨年10月時点で、パートや派遣などの非正社員が労働者に占める割合が初めて4割に達したことがわかった。非正社員を雇う理由として最も多かったのが「賃金節約」で38.8%、労働者が非正社員として働く理由としては「自分に都合の良い時間に働ける」(37.9%)、「家計の補助、学費等を得たい」(30.6%)が多かった。

 

日中が社会保障協定の交渉を再開へ(11月2日)

日中両政府は、両国の関係悪化で2012年3月以降、交渉が事実上ストップしていた社会保険料の二重払いや掛捨てを防ぐ社会保障協定の交渉を再開する方針を明らかにした。首脳会談が実現するなど両国の関係が改善したことが背景。11月初旬に東京で実務担当者が交渉に入る。日本はこれまで、ドイツや米国など15カ国との協定が発効している。

 

「解雇の金銭解決」について議論始まる(11月2日)

厚生労働省と法務省は、合同で設置する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の初会合を開き、あっせんに解決金の指針を導入する等の検討が始まった。解決金の中央値は裁判や労働審判に比べて少額にとどまり、解決金の額にもばらつきがあることから、目安を示すことを検討する。また、地方裁判所で開いている労働審判の開催場所を増やすことも検討する。

 

事務ミスによる国民年金減額に救済制度創設へ(10月26日)

厚生労働省は、年金事務所や市区町村などで国民年金の事務処理や説明にミスがあり、本来の受給額よりも少なくなったり、無年金になったりした人を対象にした救済制度の案をまとめた。証拠をもとに保険料の後払いや免除の申請を認める内容で、来年4月より運用を開始する方針。

 

介護休業給付金の増額を検討へ(10月26日)

厚生労働省は、介護休業取得者に対する給付金を引き上げるため、11月上旬開催の労働政策審議会の分科会で労使の代表らと給付率について議論する方針を示した。給付を増やすと企業などの雇用保険料の負担につながる可能性もあり、経営者側が慎重な姿勢をとるとみられ、同省が調整を進める。

 

「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念(10月26日)

マイナンバーの「通知カード」の配達開始日が10月23日に決定し、11月にかけて順次、簡易書留で各世帯へ届けられる。受け取ることができなかった世帯には専用の不在票が入れられ、郵便局で1週間保管される。配達開始に伴い、個人情報を探ってきたり何からの理由をつけて金銭を要求してきたりする不審電話が増えることが懸念されており、警察庁などは注意を呼びかけている。

 

1億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針(10月19日)

政府は「1億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策の充実に向け、企業が負担する「子育て支援向け拠出金」を増額して財源とする方針を固めた。新たに年間数百億~1,000億円程度を確保する見込みで、2016年通常国会への子ども・子育て支援法 改正案提出を目指す。一方で、雇用保険料率を引き下げ、全体として企業負担は増えないようにする方針。

 

年休取得率が2年ぶりに低下 人手不足が影響か(10月19日)

厚生労働省が「平成27年 就労条件総合調査」の結果を発表し、2014年の年次有給休暇取得率は47.6%で、前年比1.2ポイント低下したことがわかった。取得率が低下したのは2年ぶり。業種別では製造業や卸売業・小売業などで前年に届かず、同省は「景気情勢の回復を背景に人手不足となっていることが一因」と分析している。

 

マイナンバー汚職「制度への影響はなし」厚労大臣釈明(10月19日)

マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務をめぐり厚生労働省室長補佐が逮捕された汚職事件について、塩崎厚生労働大臣は「医療情報に関してはマイナンバーに紐付けしないことになっている」として、改めてマイナンバー制度への影響を否定した。今後同省では外部専門員を加えた監察本部を設置し、再発防止策等について検討する。

 

国民医療費が初めて40兆円を突破  (10月13日)

厚生労働省が「平成25年度 国民医療費」を発表し、同年度に使われた国民医療費は40兆610億円(前年度比2.2%増)と7年連続で増加し、初めて40兆円を超えたことがわかった。1人当たりの医療費は31万4,700円(同2.3%増)。同省は、高齢化や医療技術の高度化が主な要因であると分析している。

 

現金給与総額が2カ月連続で増加(10月13日)

厚生労働省が8月の「毎月勤労統計調査(速報)」の結果を発表し、労働者1人当たりの現金給与総額が27万2,382円(前年同月比0.5%増)となり、2カ月連続のプラスとなったことがわかった。所定外給与(残業代など)が大きく伸びたことが要因。物価変動を反映させた実質賃金は同0.2%増だった。

 

テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ(10月13日)

総務省は、テレワークを積極的に導入している企業100社を「テレワーク先駆者百選」として認定する制度を創設する方針を明らかにした。認定には、就業規則にテレワーク制度について明記していることなどが必要となる。認定企業は同省からテレワーク導入済みのロゴマークが与えられる。今年11月より公募を開始し、認定は来年3月に予定されている。

 

介護事業者の倒産件数が最多に(10月6日)

介護事業者の倒産件数が今年1月~8月に55件となり、昨年の年間倒産件数(54件)を超えたことが東京商工リサーチの調査でわかった。小規模事業者(従業員5人未満)の倒産が37件で前年同期から倍増し、比較的新しい事業者(平成22年以降設立)が全体の半数以上(29件)を占めた。今年4月の介護報酬の引下げや人手不足による人件費増が影響している。

 

公的年金の世代格差が拡大(10月6日)

厚生労働省が公的年金の世代間格差に関する試算結果を発表し、厚生年金では、70歳の世帯では受け取れる給付が負担した保険料の5.2倍、30歳以下世帯は2.3倍で、2010年の前回試算より広がったことがわかった。また、経済が低成長のケースではさらに格差が広がり、国民年金も厚生年金とほぼ同じ傾向がみられることがわかった。

 

選考解禁日の繰上げを検討へ(10月6日)

経団連が2017年春入社の選考解禁日を繰り上げることを検討していることがわかった。昨年まで4月1日だった選考解禁日が今年は8月1日に変更されたが、「解禁破り」が相次ぐなど、就職活動がかえって長期化する事態となったことを受けたもの。会員企業(約1,300社)に対して実施しているアンケート結果を10月中にまとめ、見直し案を提示する。

 

男性の育休取得に助成金を新設(9月28日)

厚生労働省は、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設、女性向けの職業訓練の拡充などを決定した。過去3年間に男性の育休取得者がゼロの企業に対し、1人目の従業員が取得した場合30万円を企業に支払う。中小企業に男性従業員の育休を根付かせるのがねらい。

高卒求人倍率 22年ぶりの高水準に(9月28日)

厚生労働省の発表によると、来春に高校卒業予定者の求人倍率が、1.54倍(7月末時点。前年同期比0.26ポイント増)となり、5年連続で上昇したことがわかった。また、1994年卒業の1.98倍以来22年ぶりの高水準となった。求職者18万6,000人(0.2%減)に対し、求人28万6,000人(19.9%増)だった

 

大学生・大学院生の内々定率は69.1%(9月28日)

マイナビの調査によると、2016年3月卒業予定の大学生・大学院生の内々定率(8月下旬時点)が69.1%となり、前年の69.8%に次いで高水準となったことがわかった。複数の内々定を得た学生が多い(2社:27.4%、3社以上:27.3%)のが特徴。内々定を得ていない学生を含め、52%が9月以降も就活を続けると回答している。

 

「出入国管理基本計画」を決定 外国人の受入れ拡大へ(9月24日)

法務省が2020年までの「出入国管理計画」を決定し、高い専門性や技術を持つ外国人の受入れ拡大を行う方針が明らかになった。在留資格拡大の検討や難民認定の運用の見直しなども盛り込まれた。

 

厚労省が企業年金に関する新制度案を提示(9月24日)

厚生労働省が社会保障審議会(企業年金部会)を開催し、確定給付の要素と確定拠出の要素を組み合わせた「リスク分担型確定給付年金(仮称)」に関する案を提示した。加入者が給付額の変動リスクを負う一方で企業は多めの掛金を拠出し、労使負担を分け合う。2016年度からの運用開始を目指す。

 

「青少年雇用促進法」が成立 ブラック企業対策盛り込む(9月24日)

「青少年雇用促進法」(勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律)が、衆院本会議で可決、成立した。ブラック企業対策として、ハローワークが労働法令違反を繰り返す企業について一定期間は新卒者の求人票を受理しないことなどが盛り込まれている。施行日は10月1日だが、一部は来春からの施行。

 

成長戦略案の素案まとまる

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、10月に発足する改造内閣の経済政策のたたき台となる素案をまとめた。企業の生産性向上のため、来年の通常国会での入国管理法改正を視野に、外国人の高度人材の滞在期間延長を提言。また、女性の就労拡大に向け公務員の配偶者手当の見直し、高齢者の労働参加を促す在職老齢年金制度の見直し等も盛り込まれた。

 

法人マイナンバー 10月22日から発送

国税庁は、マイナンバー制度の実施に伴い、法人・団体に割り振られる13桁の法人番号の発送を10月22日から開始すると発表した。対象は全国約440万の法人・団体。11月25日までに同庁から、法人等の登記上の本店所在地に郵送される。10月5日には「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本3情報(①商号または名称、②本店または主たる事務所の所在地および③法人番号)を順次掲載し、公表する。

 

マタハラの事業所名を初公表

厚生労働省は、妊娠を理由とした解雇を撤回するよう求めた是正勧告に従わなかったとして、男女雇用機会均等法に基づき茨城県の医院名を公表した。マタハラで事業所名を公表するのは初めて。厚労省によれば、公表された茨城県牛久市の牛久皮膚科医院は、女性職員を妊娠を理由に解雇し、その後、茨城労働局が解雇撤回をするよう助言や指導、勧告を行ったが拒否。厚労省の是正勧告にも「均等法を守るつもりはない」と従わなかった。

 

マクロ経済スライド強化等年金制度改革法案は先送りへ(9月7日)

マクロ経済スライドの強化策等を柱とした年金制度改革法案の今国会提出の見送りが決まった。年金情報流出問題が発覚し、十分な審議時間が確保できなくなったため。法案には、500人以下の企業のパート社員でも労使合意があれば厚生年金に加入できることや、国民年金の保険料を過去10年分納められる9月までの特例措置を1年半延長することなども盛り込まれていた。政府は、秋の臨時国会以降の提出を目指す。

 

「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立(9月7日)

個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が、衆議院本会議で可決、成立した。個人情報保護法では、マイナンバー法に合わせ、取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者も規制の対象とし、新たに監視機関として個人情報保護委員会を設置することとした一方、「匿名加工情報」については企業が本人の同意なく活用できることとした。マイナンバー法では、本人の同意を条件に銀行口座の預金情報をマイナンバーと結び付け、「メタボ健診」や予防接種の記録も結びつけて自治体などが使えるようにした。また、日本年金機構の個人情報流出を受け、同機構はマイナンバーをしばらく扱えないこととなった。

 

派遣法改正案 施行予定日を過ぎても成立せず(9月7日)

労働者派遣法改正案が施行予定日(9月1日)を迎えても成立しない異例の事態となった。現行法に基づく「労働契約申込みみなし制度」が10月1日に施行されると現場が混乱するとして与党は9月30日施行への修正を提案しているが、野党は反対としている。改正案は6月に衆議院を通過したが、参議院では日本年金機構の個人情報流出問題などで審議が中断し、採決に至っていない。

 

「女性活躍推進法案」が成立へ(8月31日)

企業や自治体などに女性の登用を促すため大企業に数値目標を義務付ける「女性活躍推進法案」が、参議院内閣委員会において自民、公明、民主などの賛成多数で可決された。あわせて「男女雇用機会均等法」の改正について検討を進めることなどを盛り込んだ付帯決議も可決された。28日の参議院本会議で成立し、来年4月に施行される見通し。

 

最低賃金 全国平均798円に(8月31日)

厚生労働省は、今年度の最低賃金について各都道府県の審議会の答申状況を発表した。引上額の平均は前年度比18円アップで、2002年度以来最大の引上げ幅となった。10月から適用される。最高額は東京都の907円で、最低額は鳥取県、高知県、宮崎県、沖縄県の693円。

 

マイナンバー通知カード 送付先変更の受付開始(8月31日)

全国の自治体が、10月から郵送されるマイナンバーの「通知カード」について、送付先の変更届の受付を開始した。対象者は、DVや児童虐待、ストーカーなどの被害者や東日本大震災で避難した被災者、病院や介護施設に長期間入っている独り身の人など。希望者は8月24日~9月25日の間に、住民登録している市区町村に窓口か郵送で申請する。

 

景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減 厚労省発表(8月24日)

厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、前年度から87%減の約69億円だったと発表した。直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことがその背景にある。

 

「健康対策で成果競わせ医療費抑制」 2018年度からの導入目指す(8月24日)

厚労省は、医療費抑制を図るため、医療保険事業者を対象に、後発薬使用やメタボ健診受診率など健康対策の成績に応じ後期高齢者医療制度への支援金の負担を増減する「競争制」を導入する方針を固めた。優れた結果を出せば支援金の負担を軽くし、成績が悪ければ負担増のペナルティを科す。今年度中に指標や成績の付け方、評価方法等を議論し、2018年度からの導入を目指す。

 

「女性管理職ゼロ企業」が5割超 帝国データバンク調査(8月24日)

政府が掲げる「2020年までに、指導的地位に占める女性の割合を30%とする」目標に対し、帝国データバンクが実施した女性の登用に対する企業の意識調査で、女性の管理職(課長相当職以上)はゼロと回答した企業が、2015年7月時点で50.9%に上ることがわかった。社長を含む女性役員が不在の企業も60%を超えるなど、女性登用に対する企業の動きが鈍いことが浮彫りとなった。

 

「避難先等へマイナンバー通知カード送付」総務省が手続きを公表(8月17日)

やむを得ない事情により住民票記載の住所でマイナンバーの「通知カード」を受け取ることができない人について、総務省は、送付先を実際の居住地に変更する手続きを公表した。希望者は、「居所情報登録申請書」に公共料金の領収書など現居住地が記載された書類と本人確認書類を添付して、8月24日から9月25日の間に、住民票のある市区町村に対し郵送か窓口で申請を行う。東日本大震災の被災者やDV等の被害者、独り身の長期入院者等が対象。

 

厚労省研究会が「介護休業分割取得制度」を提言(8月17日)

厚生労働省の研究会は、現在は原則1回だけ取得できる介護休業について、取得率が低く、年間7~9万人程度が離職を余儀なくされている現状を踏まえ、分割して取れるよう制度の見直しを提言する報告書を取りまとめた。同報告書をもとに今後、労働政策審議会で議論を行い、来年にも育児・介護休業法の改正案を国会に提出する方針。

 

厚生年金・国民年金が運用好調で黒字最高に(8月17日)

2014年度年金特別会計の収支決算(時価ベース)について、厚生年金は4年連続の黒字(13兆390億円)、国民年金は6年連続の黒字(8,046億円)となったことがわかった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用成績が好調で、15兆2,626億円の運用収益を上げたことを背景に、いずれも年金積立金の市場運用を始めた2001年度以降最高の黒字額を計上した。

 

雇用保険料引下げへ議論開始(8月10日)

厚生労働省が雇用保険料の引下げに向けた議論をスタートさせた。雇用情勢の改善により積立金が6兆円を超えたことを受けたもので、失業給付に当てる保険料を現在の1%から0.8%に下げる方向。その場合の労使の負担減は約3,200億円となる見込み。

 

現金給与総額が7カ月ぶりに減少 2.4%減に(8月10日)

厚生労働省が6月の「毎月勤労統計調査(速報)」を発表し、労働者1人あたりの現金給与総額が平均42万5,727円(前年同月比2.4%減)となり、7カ月ぶりに前年を下回ったことがわかった。夏季賞与を6月に支給する企業の割合が減少したことが要因。物価変動を反映させた実質賃金指数は同2.9%減。

 

「朝方勤務導入を検討」企業の2割(8月10日)

始業時刻を1~2時間早める「朝方勤務」の導入を検討している企業が約2割あることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でわかった。従業員100人以上の企業1万2,000社を対象に調査を実施し、2,412社が回答したが、すでに朝方勤務を導入している企業の割合は10.7%だった。

 

「健康経営アドバイザー」の資格を創設(8月3日)

政府は、来年度から「健康経営アドバイザー」の資格を創設する。中小企業診断士や社会保険労務士などを対象として、社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開催し、試験の合格者に資格が与えられる。資格者は全国の商工会議所を通じて企業に派遣される。また、社員の健康確保に積極的な中小企業を「健康経営優良企業」として認定し、優遇策を設ける制度も検討している。

 

成年後見人制度を改善 郵便開封や火葬手続きが可能に(8月3日)

自民、公明両党は、成年後見制度の改善を柱とした議員立法をまとめた。現在は法的に認められていない郵便物の開封や被後見人の死後の火葬手続きなどを、後見人が代行することを認める内容で今国会への提出を目指す。また、両党は、首相をトップとする「成年後見制度利用促進会議」を創設し、制度改善の方向性を示す基本計画について、法律の施行から2年以内に策定することも求めた。

 

過労死等防止大綱を閣議決定 過労死原因を調査(8月3日)

政府は過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止大綱」を閣議決定した。過労死の原因を調査分析することが柱で、労働時間の削減や休暇取得率の数値目標などが盛り込まれた。また、大綱は3年をめどに見直す考え。

 

外国人技能実習生の労災が初の1,000人台に(7月27日)

国際研修協力機構(JITCO)のまとめにより、2013年度における外国人技能実習生の労災事故が1,109人となり初めて1,000人を超えたことがわかった。製造業が盛んな地域における被災が目立っており、国籍別では中国、ベトナム、インドネシア、フィリピンの順に多くなっている。実習生の労災事故は制度開始の1993年度から増加し続けている。

 

国税と地方税 ネットで一括手続が可能に(7月27日)

政府は、2017年にも源泉徴収票(国税)と給与支払報告書(地方税)の様式を揃え、ネットで一括提出できるようにする方針を示した。「マイナンバー」対応により事務負担が増えることに配慮し、納税手続を簡素化して企業負担を大幅に減らすねらい。

 

「キャリアアップ助成金」を拡充へ(7月27日)

政府は、来年度からキャリアアップ助成金を拡充する方針を明らかにした。「正規雇用等転換コース」については来年度から恒久化し、増額も検討する。また、現在6種あるコースの整理・統合を実施する。厚生労働省の新年度予算概算要求において、職場定着支援助成金の拡充等と併せて「正社員転換・雇用管理改善プロジェクト」(仮称)として打ち出す考え。

 

労働関連団体が厚労省に「ブラック求人」対策を要請

ハローワークの求人票に記載された勤務条件が実態と大きく異なる「ブラック求人」について、NPO法人POSSEらは厚生労働省に対して、監視や取締りの強化、ペナルティを設けるなどの対策をとるよう要請を行った。2014年度の求人票について、全国のハローワークに寄せられた苦情や相談は前年より3割増の1万2,252件に上っている。

 

介護休業の分割取得を可能に 厚労省研究会提言

厚生労働省の専門研究会が、短期間の介護休業を分割して複数回取得できるようにする提言などを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。今年8月をめどに最終報告を示し、早ければ来年度の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する考え。
 

職場のマタハラ「経験あり」が16%

生命保険コンサル会社のアイリックコーポレーションが「職場でのマタハラ」について女性500人を対象にアンケート調査を実施し、約16%の人がマタハラを受けた経験があると回答したことがわかった。内容は「解雇や契約打ち切りの話を受けた」(41%)が最も多く、「心ない言葉を言われた」(30%)、「立ち仕事や重労働をさせられた」(13%)が続いた。

 

トヨタが配偶者手当を廃止へ(7月13日)

トヨタ自動車の労使が「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意したことがわかった。月額約2万円の専業主婦(夫)らの分を廃止する一方、子どもの分をおおむね4倍に増額。これにより子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は減る。全体の支払額は変わらない見通し。女性に就労を促して子育ても支援する国の政策に対応する形。

 

改正特許法が成立(7月13日)

社員が仕事で生み出した発明(職務発明)について、特許の権利を「社員のもの」から「会社のもの」とすることができる改正特許法が、参院本会議で可決・成立した。改正後は、あらかじめ会社が権利を取得することや対価の支払いを定めた規則を作ることにより、職務発明は初めから会社のものとできる。

 

改正不正競争防止法が成立(7月13日)

企業秘密の侵害に対する厳罰化等を柱とする改正不正競争防止法が、参院本会議で可決・成立した。罰金額が引き上げられるほか、企業からの被害届がなくても捜査・告訴できるようになり、不正に持ち出そうとしただけでも未遂罪として立件できるようになる。また、裁判での主要な立証責任が原告側から被告側に移る。6カ月以内に

 

男性の育休取得率は2.3% 厚労省目標大きく下回る(7月6日)

2014年度の育児休業取得率が、女性は86.6%、男性は2.30%だったことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。前年度より上昇(女性3.6%、男性0.27%)したが、政府が掲げる男性の取得率の目標(2020年までに13%)を大幅に下回る状況が続いている。

 

「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る(7月6日)

厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2014年6月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことがわかった。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯で、「子どもを持つ世帯」は18歳未満の未婚の子どもを1人以上持つ世帯(一部は重複)。前者は前年より60万世帯増加して1,221万4,000世帯となり全世帯の24.2%、後者は67万4,000世帯減少して1,141万1,000世帯となり全世帯の22.6%だった。

 

確定給付年金の掛金積立「前倒し可能」を検討(7月6日)

厚生労働省は、現在、単年度の所要額しか拠出できない確定給付年金の掛金について、前もって積むことができるよう規制を緩和する検討に入った。景気悪化時の積立不足発生による穴埋め負担を理由に同制度をやめる企業が増えていることを受けたもの。掛金は損金扱いで非課税となることから、税逃れのために剰余金を積立に回すことがないよう5割を上限に前倒しの掛金額を調整する方向。

 

「マイナンバー」政府が活用計画案を示す(6月30日)

政府は、来年1月から利用される「マイナンバー」の活用計画案を示した。具体的には、インターネットからクレジットカードによる国税の納付を可能にする(2016年度)、確定申告時に領収書を提出しなくても医療費控除を申し込めるようにする、低所得者らが国民年金保険料の減免申請をマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」から簡単にできるようにする(2017年度)等の内容。

 

遺族補償年金受給要件の男女差は「合憲」(6月30日)

公務員の配偶者が亡くなった場合の遺族補償年金について、女性は年齢を問わず男性は55歳以上とする受給要件が憲法の「法の下の平等」に違反するかが争われた控訴審判決で、大阪高裁は、「現在の社会情勢でも妻は年齢を問わず独力で生計を維持するのは困難で、男女の受給要件を区別した規定は憲法に違反しない」として、一審の違憲判決を取り消し合憲と判断した。原告の男性は上告する方針。

 

「同一労働同一賃金」推進法案が衆院で可決(6月30日)

衆議院本会議で、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」(「同一労働同一賃金」推進法案)が可決された。同法案は正規・非正規などの雇用形態による待遇格差の是正を目指して提出されたもの。当初は「待遇の均等」を目指していたが修正により骨抜きになったとの指摘がなされている。

 

「不当解雇の金銭解決制度」導入を検討へ 規制改革答申(6月22日)

内閣府の規制改革会議が「規制改革に関する第3次答申」を公表し、裁判で不当解雇と認められた場合に労働者が申し出れば金銭補償で解決できる制度について、有識者会議を新設して年内にも導入検討を始める方針であることがわかった。解雇をめぐる紛争を早期に解決する狙いがある。

 

労使トラブル「金銭解決」は9割以上(6月22日)

厚生労働省が「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果を公表し、解雇などに関する労使トラブルが「労働局によるあっせん」や「労働審判」、「民事訴訟」に発展した場合、会社が従業員に金銭を支払って解決した事案が9割を超えたことがわかった。

 

個別労働紛争解決制度の相談「パワハラ」が最多(6月22日)

厚生労働省が「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表し、総合労働相談で最も多かったのはパワハラに相当する「いじめ・嫌がらせ」(6万2,191件)で、3年連続で最多となったことがわかった。以下、「解雇」(3万8,966件)、「自己都合退職」(3万4,626件)、「労働条件の引下げ」(2万8,015件)と続いた。

 

労災休職中でも「打切補償条件に解雇可能」 最高裁が初判断(6月15日)

明確な定めがなかった打切補償による解雇と労災保険の関係について争われていた専修大学事件の上告審で、最高裁第二小法廷は、「労災保険の給付金は療養費に代わるものと言え、国の労災保険の給付を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」とする初の判断を示した。そのうえで、解雇無効とした二審判決を破棄し、東京高裁に審理が差し戻された。

 

日本年金機構ホームページ停止 脆弱性改善の作業続く(6月15日)

日本年金機構は、コンピュータウイルスの侵入に対するセキュリティ上の脆弱性が見つかったとして、改善作業のため同機構のホームページを6日午後より一時停止した。閲覧停止は12日午後現在も続いている。同機構では、ホームページの管理は外部業者のサーバーを使っており、年金情報等を管理する機構の基幹システムに影響はないとしている。

 

年金・マイナンバー連携開始時期が遅れる可能性も(6月15日)

政府は、日本年金機構の年金情報流出問題を受け、マイナンバーの年金分野での利用について、事件の検証を十分行ったうえで連携開始時期を見直す可能性があることを示唆した。現在、2017年1月から、マイナンバー制度の個人番号と基礎年金番号とがネットワーク上で結び付けられ、機構の職員が住民票の変更情報等を取得できるようになる予定となっている。

 

医療に番号制導入へ マインナンバーと連動し情報共有(6月8日)

政府は、カルテなどの医療情報に番号制度を導入することを決定した。マイナンバーのシステムと連動させ、全国の病院や薬局、介護事業所などが医療情報を共有できるようにする。検査や投薬の重複を防止して医療費を抑制するのがねらい。また、健康保険証の機能を持たせるなどマイナンバーの利用範囲も拡大する方針。2016年の通常国会に関連法案を提出し、2018年度から段階的に運用を開始する方針。

 

悪質な「マタハラ企業」の企業名公表へ(6月8日)

厚生労働省は、妊娠や出産を理由として降格や退職を迫るマタニティハラスメント(マタハラ)問題で、是正指導や勧告に従わない悪質企業の企業名を公表するなど、指導を徹底する方針を明らかにした。同省は今年3月、「原則として、妊娠・出産などから1年以内に女性が不利益な取扱いを受けた場合は直ちに違法と判断する」との基準を明確化し、労働局に通知している。

完全失業率3.3%に 18年ぶりの低水準(6月8日)

総務省が4月の完全失業率を発表し、3.3%(前月比0.1ポイント低下)となったことがわかった。1997年4月(3.2%)以来、18年ぶりの低水準。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.17倍(同0.02ポイント上昇)となった。

 

株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用 政府検討(6月1日)

政府は、マイナンバーの利用範囲を拡大し、株式の配当や売却益の納税申告の手続きにも使えるよう検討していることがわかった。また、マイナンバーカードを健康保険証としても使用できるようにすることで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる考えも示している。

 

「医療保険制度改革関連法」が成立(6月1日)

医療保険制度改革関連法が衆議院本会議で可決、成立した。2018年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させるのが狙い。大企業の社員や公務員の医療費の引上げ、入院時の食事代の自己負担の引上げなども盛り込まれた。

 

企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討(6月1日)

政府は、税理士やコンサルティング会社に対し、企業に提供している節税策の報告を義務付ける検討に入った。報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しし、脱法的な手法をなくすのがねらい。報告を拒む場合は罰金も検討しており、早ければ2017年の通常国会で関連法を改正する。

 

収入多い高齢者の基礎年金減額を検討(5月25日)

政府の経済財政諮問会議が、一定以上の収入のある高齢者の基礎年金を減額する仕組みを検討していることがわかった。国と現役世代の負担を軽くするのがねらいで、6月末にもまとめる政府の「財政健全化計画」に反映したい考え。

 

大卒者の就職率が96.7%に回復(5月25日)

文部科学省と厚生労働省が就職内定率を発表し、今春卒業した大学生の内定率(4月1日時点)が96.7%(前年同期比2.3ポイント増)となり、4年連続で上昇したことがわかった。過去最高だったリーマンショック前の2008年春卒(96.9%)に次ぐ高水準。高卒者の内定率(3月末時点)も97.5%(同0.9ポイント増)で23年ぶりの高水準となった。

 

「年金記録確認第三者委員会」を6月末で廃止(5月25日)

総務省は、年金記録確認第三者委員会を6月末で廃止することを明らかにした。2007年の設置後、8年間で約14万6,000件(審査件数は約27万件)の記録を回復したものの、近年は処理件数が大きく減少しており一定の役目を終えたと判断したため。年金記録の訂正業務は、すでに厚生労働省に引き継がれている。

 

建設業の残業時間が10年ぶりに月60時間以下に(5月18日)

日本建設産業職員労働組合協議会がアンケート調査の結果を発表し、2014年における所定外労働時間が月平均58.3時間となり、10年ぶりに月平均60時間を下回ったことがわかった。景気回復により受注件数が増え、厳しい発注が敬遠されたことなどが影響したとみられる。同協議会では「平均45時間」を目標としている。

 

シルバー人材センター 労働時間規制を緩和へ(5月18日)

厚生労働省は、各市町村に置かれている「シルバー人材センター」の登録者が週20時間(月10日)までしか働けない現在の規制を緩和する方針を示した。週30~35時間程度まで認める方向で年内にも実施の予定。センターの登録者数は減少傾向にあり、就労時間や業務内容の条件緩和・撤廃が要望されている。

 

端末IDは「個人情報に含まず」政府方針(5月18日)

政府は、国会で審議中の個人情報保護法改正案に関して、スマートフォン等を識別する端末IDについて、「個人情報には該当しない」との認識を示した。また、携帯電話の番号やメールアドレスなどは一概に個人情報だとは言えないとした一方、運転免許証やパスポートの番号などは個人情報に該当するとしている。法案では、個人情報保護委員会が個々の事例を判断することとされている。

 

ベア実施の中小企業が大幅に増加(5月11日)

全国の財務局が3月中旬から4月中旬にかけて調査した賃金動向を発表し、中小企業のうち今春にベースアップ(ベア)を実施する企業の割合が37%に上ることがわかった。景気回復や人手不足を背景として、ベアを実施する動きが中小企業にも広がってきた格好。

 

配偶者控除 2017年からの新制度導入を検討(5月11日)

政府が配偶者控除制度を見直す検討に入ったことがわかった。年内に具体案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出し、2017年1月から導入したい考え。現在の減税規模は維持しながら、夫婦単位で一定額を控除する案などを検討。新制度により適用対象者は大幅に拡大される見込みだが、所得制限等も検討するとしている。

 

求人倍率が23年ぶりの高水準に(5月11日)

政府が発表した2014年度平均の有効求人倍率が1.11倍(前年度比0.14ポイント増)となり、バブル期末期の1991年度(1.34倍)以来23年ぶりの高水準となったことがわかった。1倍台を回復したのはリーマンショック前の2007年度以来。

 

中小企業の4割が人材不足(5月7日)

政府が2015年版の中小企業白書を閣議決定し、必要な人材確保ができていない企業が約4割に上る現状を示した。建設業、医療・福祉関連での人手不足が特に目立つとしている。背景として高い離職率も影響していると分析。新卒者の4割以上が3年以内に離職しており、会社規模が小さいほど離職率は高いとしている。

 

直接雇用「みなし制度」―厚労省が派遣先適用の解釈示す(5月7日)

厚生労働省は、10月から始まる、2012年の改正労働者派遣法に盛り込まれた「労働契約申し込み『みなし制度』」に関して制度解釈を示した。同制度は派遣先について過失がない場合は適用されないが、①派遣先が無許可の派遣業者にだまされた場合は過失がない、②派遣先が過失を認識した場合は翌日以降から『知らなかった』との主張が認められなくなる等の解釈を新しく示した。

 

厚労省・国交省が連携で建設人材確保策をまとめる(5月7日)

て加入状況を確認、必要に応じて厚労省に伝達したり監督処分したりすることを明らかにした。厚労省は、適切な賃金水準確保のため、人事評価基準などの雇用管理制度の導入が遅れている中小規模事業主からの導入相談に応じる。

 

若年性認知症患者の8割が発症後に失職(4月27日)

就労経験のある18~64歳の認知症患者1,411人のうち、自主退職および解雇された人が79%に上ることが、厚生労働省の研究班が行った生活実態調査でわかった。また、約20%の人が労働時間短縮や配転、通勤などへの配慮がまったくなかったと回答し、約75%の人が今後の生活や経済状況に不安を感じていると回答した。

 

アルバイト・パートの平均時給が21カ月連続で上昇(4月27日)

3月の三大都市圏におけるアルバイト・パートの平均時給が960円(前年同月比1.3%上昇)となり21カ月連続で前年同月比を上回ったことが、リクルートジョブズの調査でわかった。採算の厳しい一部の飲食店などでは、時給引上げによる新規採用ではなく、既存従業員に対する研修の実施等により定着率を上げ、人材確保に注力する企業も出始めている。

 

転職者数が4年連続増加で290万人に(4月27日)

総務省が「労働力調査」の結果を発表し、2014年における転職者は290万人で、4年連続増加したことがわかった。25~34歳では7万人減で75万人となる一方、35~44歳では5万人増で67万人、45~54歳でも3万人増で41万人となった。業容拡大に取り組む中堅・中小企業では、即戦力として実務経験豊富な中高年を採用する傾向がみられる。

 

介護、福祉、障害 同一施設でサービス提供検討(4月20日)

厚労省は、介護、保育、障害の福祉分野について、1カ所の施設でサービスを行えるようにするための検討チームを省内に設けた。人手不足の中、施設や人材を効率よく活かし、安定した福祉サービスを行うことが狙い。介護福祉士や保育士などの資格取得の際の一部科目の共有化や職員の統合等を検討する。5月中に具体策をまとめる予定。

 

障害年金支給統一ルールへ(4月20日)

障害年金の支給の条件として、障害基礎年金や障害厚生年金は「初診日」を証明しなければならないのに対し、障害共済年金は、本人が申告する初診日に共済年金に加入していれば認められる。政府は、その官民格差を是正するため、10月から国家公務員でも「初診日」の証明がなければ障害年金を支給しないことにする。

 

医療費点検 健保組合主導に(4月20日)

医療費請求の重複チェックを省く制度改正が、来年度にも実施されることになりそうだ。これは、現在社会保険診療報酬支払基金と健康保険組合でそれぞれ点検しているレセプトについて、2016年度より、希望する健保組合が自ら点検した後、疑わしい分だけ支払基金に回す制度にするというもの。審査にかかる手数料を削減するとともに、医療費を抑制する狙いがあるとみられている。

 

冬の賞与支給額が6年ぶり増 中小企業の支給堅調(4月13日)

平成26年の年末賞与は、37万5,431円(前年比1.9%増)となった(厚生労働省発表「毎月勤労統計調査」)。増加は6年ぶりで、伸び率も平成16年(同2.2%増)以来10年ぶりの高い水準となった。中小企業の支給が堅調だったことが伸び率を押し上げたと見られる。産業別では、製造業が4.9%、建設業が3.7%、医療・福祉が3.1%の増だった。

 

「改正確定拠出年金法案」が国会提出 制度の普及・拡大目指す(4月13日)

政府は、老後の所得保障の拡充を図るため、改正確定拠出年金法案を国会に提出した。(1)加入条件を緩和して第3号被保険者や公務員も加入できるようにすること、(2)従業員100人以下の企業を対象に、必要な事務の大部分を金融機関に委託することを認めるなど手続きを大幅に簡素化すること等が盛り込まれた。
 

「改正労働基準法案」が国会提出 (4月13日)

政府は、改正労働基準法案を国会に提出した。「中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の見直し」「年次有給休暇の取得義務付け」「フレックスタイム制の清算期間の延長」「裁量労働制の対象範囲拡大」「高度プロフェッショナル制度の創設」等が盛り込まれている。4月下旬に審議入りとなる見通しだが、今国会で成立するかは不透明な状況。

 

内閣府に「子ども・子育て本部」を設置(4月6日)

内閣府に、有村少子化担当大臣が本部長を務める「子ども・子育て本部」が発足した。子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴うもので、従来は厚生労働省と文部科学省が担っていた保育園や幼稚園、認定こども園などへの補助や、少子化対策などを統括していくとしている。

 

2013年度の公的年金給付額 初の50兆円突破(4月6日)

厚生労働省が2013年度の公的年金(厚生年金、国民年金、共済年金)の財政状況を発表し、国民に対する給付額が50.5兆円(前年度比1.3%増)となり、初めて50兆円を突破したことがわかった。年金を受給する人は同0.2%増の3,950万人となった。

 

「消費税10%」への引上げは2017年4月から(4月6日)

2015年度の税制改正関連法が成立したことにより、消費税率10%への引上げ時期が当初予定から1年半遅れの2017年4月となることが確定した。景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。

 

東京都が「マイナンバー制度」で新条例(3月30日)

東京都が、マイナンバーを伴った個人情報(特定個人情報)と他の個人情報の取扱いが異なることを明確に示す新条例を定め、年内の制定を目指すことを発表した。マイナンバーに関連して個人情報保護の条例を定めるのは全国初で、同様の動きが全国で広がる可能性もある。

大卒内定率が4年連続で改善(3月30日)

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日時点)が86.7%(前年同期比3.8ポイント増)となり、4年連続で上昇したと発表した。高校生の就職内定率(1月末時点)も92.8%(同2.1ポイント増)で、5年連続の上昇。

少子化対策大綱を閣議決定 男性育休取得率目標は13%(3月30日)

政府は、国の少子化政策の指針となる「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。大綱では、男性の育児休業取得率を、5年後に現在の約6倍となる13%へと引き上げるとの目標数値を明記した。また、育児休業を認めない場合に厚生労働省による指導を強化する考え。

 

中小企業のメンタルヘルス対策に社労士を派遣 損保ジャパン(3月23日)

損保ジャパン日本興亜は、今年4月から中小企業のメンタルヘルス対策に関する助言サービスを始めると発表した。社会保険労務士を無料で派遣し、復職支援プログラムや産業医の活用などについて相談ができる仕組み。また、相談結果に応じて企業の労務リスクを補償する保険などを提案する。

 

2018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討(3月23日)

政府が、煩雑な行政手続を改善するため、2018年にもマイナンバーを戸籍に適用することを検討していることがわかった。現状では婚姻届や離婚届、パスポートの申請のほか、年金受給申請や遺産相続などの手続きで戸籍情報が必要となるが、マイナンバーを適用することにより将来的にはネット上で手続きを行うことができるようにする見通し。

 

労働者派遣法改正案を国会に提出(3月23日)

政府が労働者派遣法の改正案を閣議決定し、その後国会に提出された。現在、派遣社員の受入期間は最長3年だが、改正案では3年ごとに働き手を代えれば引き続き受け入れることを可能とする。また、期間終了後も派遣社員が働き続けられように対応することを企業に義務付け、「専門26業務」については期限の制限を除外する特例を廃止する。9月の施行を目指す。

 

「個人情報保護法改正案」を国会に提出(3月16日)

政府は「個人情報保護法」の改正案を閣議決定し、国会に提出された。独立した第三者機関として「個人情報保護委員会」を新設し、個人情報の具体的範囲を政令で定める。個人情報の流出に関しても「データベース提供罪」が新設される等、罰則を強化する。個人情報の外部提供についてもルールが厳しくなる。

 

2018年から預金口座にも任意でマイナンバー(3月16日)

政府は、マイナンバー制度の適用範囲を広げる「マイナンバー法」改正案を閣議決定し、国会に提出された。希望者を対象に2018年から預金口座に番号を付与し、個人資産を把握することで、事務の効率化や税金・社会保険料の徴収等に役立てるねらい。また、予防接種記録やメタボ検診情報の管理など、医療情報への活用も盛り込まれた。

 

働く妊娠経験者の約2割が「マタハラ」を経験 連合調査(3月16日)

妊娠経験者のうち21%が「マタニティ・ハラスメント」を受けたことがあることが、連合の調査で明らかになった。妊娠や出産による不利益な取扱いを受けたかの質問(複数回答)に対しては、「口頭などで嫌がらせを受けた」(10%)、「解雇、契約更新をしないなどの対応をされた」(8%)、「重要な業務を任せてもらえないなどの対応をされた」(3%)等の回答があった。
 

5人以上事業所の基本給  15年ぶりの高い伸び(3月9日)

厚生労働省が5人以上の事業所を対象に行った1月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、所定内給与の平均が24万275円と前年同月比0.8%増となり、約15年ぶりの高い伸び率となった。業種別では郵便局など複合サービス業が3.7%、教育・学習支援業が3.0%の増加、人手不足の医療福祉(1.8%増)、製造業(1.4%増)も増加した。

 

医療制度改革法案、国会提出(3月9日)

政府は3日、医療保険制度改革関連法案を国会に提出した。法案には、赤字を抱える国保の運営主体を2018年度から市町村から都道府県に移管し、国による財政支援を拡充して年3,400億円の公費を投入することや、安価なジェネリック医薬品の普及など医療費抑制に努める自治体に優先的に公費を配分する「保険者努力支援制度」の創設が盛り込まれた。改革の必要性では野党の大半も一致していることから、今国会で成立する見通し。

 

厚労省審議会 改正労基法案要綱を了承(3月9日)

厚労省の労働政策審議会は「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を了承し、塩崎厚労相に答申した。厚生労働省はこの答申を踏まえて法律案を作成、今国会へ提出予定。法律案要綱の主なポイントは「高度プロフェッショナル制度」の創設、中小企業の月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止等。

 

テレワーク普及に社労士等派遣へ 総務省方針(3月2日)

インターネットやモバイル等を使って、時間や場所を選ばず仕事ができるテレワークを普及させるため、総務省はその導入を手伝う専門家を企業に派遣し、支援する仕組みを2015年中につくる予定。労務管理・規定作成に詳しい社会保険労務士等を人材バンクに登録し、企業に送り込む方針。

 

厚生年金加入逃れの疑いがある中小企業は80万社(3月2日)

厚生労働省が国税庁からの情報提供を受けて行った調査によると、中小零細企業のうち約80万社が違法に厚生年金加入を逃れている疑いが強いことがわかった。2015年度4月以降、3年間かけて、厚生労働省と国民年金機構は強制加入へ向けて指導・検査に乗り出し、応じない場合は立入り検査も実施したうえで強制的に加入させる方針。

 

厚生労働省が年金改革案を明示(3月2日)

厚労省は、年金財政の悪化を食い止める年金改革案を明らかにした。(1)年金の抑制策である「マクロ経済スライド」は物価下落時は一時停止、翌年度に繰越し、(2)「物価スライド」の見直し、(3)500人以下の企業のパート労働者にも厚生年金の任意加入、(4)産前産後の国民年金保険料の免除、等を内容とする改革の関連法案を今国会に提出する予定。

 

高齢の障害者に「必要な福祉を」 厚労省、自治体に通知(2月23日)

厚生労働省は18日、65歳以上の障害者について、障害福祉サービスより介護保険サービスを優先するルールにより、十分な福祉支援を受けられていないおそれがあるとして、自治体に必要なサービスを提供するよう要請する通知を出した。本来は介護保険の限度額よりも多く障害福祉サービスを受けていた障害者については、その超過分スを「上乗せ支給」できることになっているが、自治体へのアンケートの結果、74自治体が上乗せ支給に条件を設けており、必要性を個別に判断していなかった。

マイナンバー、銀行預金や医療にも活用へ(2月23日)

政府は、16日、マイナンバーの利用範囲について、銀行の預金口座に共通番号の付与を促し、税務調査などに活用するほか、医療分野での利用も促進する方針を示した。第1の柱は、銀行預金へのマイナンバーの付与で、1人の人が持つ複数の銀行口座を名寄せできるようにする。強制力はないが、必要に応じて3年後を目途に義務化を検討する。第2の柱は医療分野での活用で、乳幼児が受けた予防接種や成人のメタボ健診など一部の医療情報への付番を可能にする。

解散予定の290厚生年金基金のうち9割が積立不足(2月23日)

2014年末時点において、483ある厚生年金基金のうち290の基金が解散を予定しており、その9割に当たる261厚生年金基金が企業年金の積立不足に陥っていることがわかった(朝日新聞調べ)。うち78基金は企業年金の積立金がないうえ、代行部分も積立不足に陥っている。不足部分を補えずに解散する基金では、企業年金がなくなったり、減額されたりするおそれがある。

 

医療機関と介護施設を一体運営へ 新型法人創設案(2月16日)

厚生労働省の有識者検討会が開催され、複数の医療機関や介護施設を一体で運営できる新たな法人(仮称:地域医療連携推進法人)の認定制度の創設が発表された。ベッドを融通したり医療機器を共同で購入したり等、経営の効率化を図ることができるようになる。株式会社は参加できず非営利のみに限定。同省は、改正医療法案の今国会への提出を目指すとしている。

 

介護職員による虐待が過去最多(2月16日)

厚生労働省の調査で、2013年度に通報があった高齢者への虐待数1万5,952件(前年度比3.9%増)のうち、介護施設職員らによる虐待数が221件(前年度比42.6%増)で過去最多となったとがわかった。原因は、「教育・知識・介護技術などに関する問題」(66.3%)が最も多く、「職員のストレスや感情コントロールの問題」(26.4%)が続いた。同省は、介護施設での虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応を求める局長通知を都道府県知事宛に発出した。
 

4月から介護報酬改定へ(2月16日)

厚生労働省が2015年度から適用される介護報酬を発表し、全体では2.27%の引下げとなることがわかった。認知症や中重度者向けのサービスを充実させた場合は加算を手厚くする。また、人材不足の状況を踏まえ、介護職員の待遇改善で労働環境の改善や研修を行った場合は、職員の賃金を1人当たり月12,000円引き上げる。介護報酬は3年ごとに見直しが行われるが、マイナス改定となるのは9年ぶり。

 

外国人在留資格に「介護」追加へ 介護人材の確保目指す(2月9日)

介護人材の不足を外国人人材で補うため、政府は、在留資格の1つとして「介護」を新設する方針を固めた。今国会に入国管理法の改正案を提出する。日本の養成校に通って介護福祉士の国家資格を取得した外国人を対象に、5年以内の在留期間を与えることが検討されている。

 

2015年度の協会けんぽ保険料率 医療据置き、介護引下げ(2月9日)

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2015年度の保険料率について、医療保険は全国平均10%に据え置き、介護保険は現行の1.72%から1.58%に引き下げることを決めた。新保険料率は、政府予算案の閣議決定の遅れを受け、例年より1カ月遅れの5月から適用される。

 

マクロ経済スライド初適用 年金額の伸びを0.9%増に抑制(2月9日)

厚生労働省から2015年度の公的年金支給額が発表され、「マクロ経済スライド」が初めて適用されることがわかった。従来通りであれば物価・賃金の上昇に合わせ2.3%増額されるところ、引上げ幅を1.4%圧縮。額が増えても2015年度の支給水準は実質的に目減りする。

 

がん治療と仕事の両立「できる」は3割未満(2月2日)

「がんの治療や検査で2週間に1回程度病院に通いながら働き続けられる環境か」との質問に、「両立できる」と回答した人が3割に満たなかったことが、内閣府の世論調査(昨年11月実施)でわかった。3人に2人は両立困難だとし、理由として「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」が最も多く(22.6%)、「職場が休むことを許してくれるかどうかわからない」(22.2%)が続いた。

 

通常国会が開会 改正派遣法案を再提出へ(2月2日)

第189回通常国会(常会)が1月26日に召集された。今国会では、昨年の臨時国会で廃案となった「改正労働者派遣法案」や「女性活躍推進法案」が再提出される予定。また、労働時間の在り方を見直す「改正労働基準法案」も提出の見込み。会期は6月24日まで。

 

介護職が「外国人技能実習制度」の対象に(2月2日)

厚生労働省は、外国人が働きながら技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種を介護分野にも広げる方針を決定した。受入期間は、現行の最長3年から5年へと延長する。一定の日本語能力がある人が条件で、実習場所も特別養護老人ホームなどに限定して訪問介護は認めない考え。通常国会に関連法案を提出し、2015年度中の受入れ開始を目指す

 

 

女性の就業支援のための一覧サイトを開設(1月26日)

内閣府は、就職や起業をめざす女性を後押しするため、2015年度の各省庁の施策について、一覧して見られるサイトを3月に開設する。育児や介護などで就職していない女性が求人情報を探しやすいようにするのが狙い。

 

確定拠出年金制度普及へ改革案を提出(1月26日)

厚生労働省社会保障審議会の企業年金部会は、確定拠出年金の改革案をまとめた。主婦や公務員など誰でも加入できるようにし、中小企業が導入しやすい簡易型の確定拠出年金を創設する。2016年度からの実施を目指し、26日召集予定の通常国会に関連法の改正案を提出する。

 

休眠会社8万8,000社、届出がなければ解散へ(1月26日)

法務省の調査で、法人登記はされているが企業活動の実態がない「休眠会社」が約8万8,000社あることがわかった。1月19日までに事業継続の届出等がなかった会社は解散させる。今回の整理作業は12年ぶりだが、来年度以降は毎年行われる予定。

裁量労働制を一部営業職にも拡大へ(1月19日)

裁量労働制の対象業務を一部営業職に拡大することなどが、厚生労働省労働政策審議会の報告書に盛り込まれることが明らかになった。同省では、この報告書を受けて労働基準法改正案の作成に着手する。また、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を支払うとするいわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」について、研究開発など対象業務を追加する検討を始めた。

 
介護報酬を2.27%引下げへ 政府方針(1月19日)

政府は、2015年度における介護報酬(3年に1度改定)を2.27%引き下げることを決定した。介護報酬のマイナス改定は9年ぶりで、介護費用を抑制するのが狙い。

 
新卒採用「経団連ルール守る」は28.6%(1月19日)

採用期間が短期化した2016年の新卒採用に関するいわゆる“経団連ルール”について、「守る」とする企業は28.6%(前年に守った企業は55.1%)だったことが、株式会社ディスコの調査(574社が回答)でわかった。経団連の示したスケジュールでは、広報活動の解禁が3月から、面接等の選考が8月からとなっているが、短期化に対応できずに面接の開始時期を前年同様の4月とする企業が最も多かった。

 
「若者雇用対策法案」の概要が明らかに(1月13日)

政府は、「若者雇用対策法案」(仮称)の概要を明らかにした。若者の正規雇用の増加、定着率向上や能力向上を図るための研修を行うなど一定の基準を満たす企業の認定制度を創設することや、重大な労働法違反があった企業の求人票をハローワークで不受理とすることなどが柱。若者の雇用環境を整え、経済の持続的な成長を後押しするのが狙い。

 

求人サイト監視で「ブラック企業」を摘発へ 厚労省(1月13日)

厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」の摘発を効率化するため、1月から求人サイトやハローワークのホームページに掲載される求人情報の監視を開始した。給与が業界平均より大幅に高い会社や求人を頻繁に出している会社などを探し、労基法違反が疑われるような場合は労働基準監督署が立入調査や是正勧告を行うとしている。

 
介護分野の外国人増員へ 技能実習制度の対象拡大(1月13日)

政府は、2016年度から外国人技能実習制度の対象職種に「介護」を加え、人手不足が深刻な介護分野への外国人の受入れを拡充する方針を固めた。受入れ条件は、来日時にある程度の日本語能力を身につけていることとする考え。事業者側には待遇を日本人と同等以上とすることを義務付け、事業者の監督・指導を強化する方針。

 

中小企業の労働・社保手続 電子申請を簡易化へ(1月5日)

政府は、中小企業の電子申請の利用率を上げるため、労働保険・社会保険関連の届出をインターネットでしやすくするよう、2015年4月にも新たなシステムを導入する方針を示した。従業員データ等の入力作業を省略化して利便性を高めるもので、利用するには2~3万円程度の専用アプリケーションを購入する必要がある。

 
国税・年金保険料等の納付 ネットでも一部可能に(1月5日)

政府は、2017年から自営業者や農家などを対象に、クレジットカードを使ってネット上で国税や年金保険料を納付できるようにする方針を明らかにした。2016年にスタートする「マイナンバー制度」とも連携させ、自身のマイナンバー関連情報を閲覧できるサイト「マイ・ポータル」に決済機能をつける。

 
求人票記載の労働条件「実態と相違」が約4割(1月5日)

厚生労働省が、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情9,380件を調べたところ、約4割(3,815件)で、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたことがわかった。賃金や休日等が実態より好条件であるかのように書かれているケース、「正社員募集」と書かれていたのに契約社員として雇われたケース等があった。同省は、求人票のチェックを強化していく方針。

 
男性社員の育休取得促進に税優遇 政府検討(12月29日)

政府は、「男性社員の育児休業取得率が13%以上」といった基準を満たす企業に対して、法人税を軽減する制度を創設する方針を示した。事業所内保育所等の設備投資に対する法人税軽減や子育て関連費用の贈与税の非課税制度導入などを含め、12月30日にまとめる2015年度税制改正大綱に盛り込む考え。

低所得後期高齢者の医療保険料軽減措置廃止を延期へ(12月29日)

政府は、所得が少ない後期高齢者(75歳以上)の医療保険料を特例で軽減していた措置を、2017年4月に廃止する方向で調整に入ったことがわかった。本来の軽減幅は最大7割だが、現在は最大9割まで広げる特例措置がとられている。2016年4月から特例措置を廃止する予定だったが、参議院選挙(2016年夏)への影響等を考慮して1年先送りする。

大手企業の冬季賞与が前年比5.26%増(12月29日)

経団連は、大手企業(従業員500人以上の157社)の冬季賞与の平均妥結額が、84万8,405円(前年比5.26%増)となったと発表した。バブル期の1990年以来の高い伸びとなり、業種別で伸びが大きかったのは、鉄鋼(同24.53%増)、セメント(同17.53%増)、食品(同12.94%増)だった。

来年度から介護報酬を引下げへ(12月22日)

政府は、来年度から、9年ぶりに介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる方針を明らかにした。一方、介護職員の賃金が低く人手不足を招いているため、1人当たり月額1万円程度の賃上げを想定している。介護報酬全体の改定率は、2015年度予算編成により来年1月頃に正式に決まる。

 
高卒者の就職内定率が7割超に(12月22日)

文部科学省は、来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が10月末時点で20年ぶりに7割を超えたと発表した。リーマン・ショック後の2009年(55.2%)から5年連続の上昇。男女別では男子72.9%、女子68.3%となった。学科別では「工業」「福祉」「商業」などが高く、都道府県別では富山、愛知、石川の順に高い。

 
個人情報指針改正で業務委託先の監督強化 経産省(12月22日)

経済産業省は、個人情報保護ガイドラインを改正したと発表した。ベネッセホールディングス傘下のベネッセコーポレーションで大量の顧客情報が漏洩した問題を受けた措置で、個人情報を委託する外部業者への監督強化や、社内の安全管理体制の強化などを盛り込んだ。

 
職場での受動喫煙率が33.1%に減少(12月15日)

厚生労働省が平成25年「国民健康・栄養調査」の結果を発表し、非喫煙者が受動喫煙した場所の割合が飲食店46.8%(平成23年比1.7ポイント増)、遊技場35.8%(同0.7ポイント減)、職場33.1%(同2.6ポイント減)であることがわかった。

 
「研修・指導が不十分」として免職処分取消し 東京地裁(12月15日)

都立中学校の元教員が、1年間の条件付き任用期間後に免職されたのは不当な低評価を受けたことによるもので違法であるとして処分取消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は「学校の指導体制に問題があった」「不十分な研修だったことを考慮しない評価は不合理だ」として、処分を取り消す判決を下した。指導教員を外して後任を配置しなかったことなどが重視された。

 
正社員就職の実現のためのキャンペーンを展開 東京労働局(12月15日)

東京労働局は、平成27年3月末までを「正社員化集中支援キャンペーン期間」と位置付け、正社員の就職や非正規雇用労働者の正社員転換等を促進するための取組みを展開すると発表した。正社員求人の確保やハローワークの就職支援強化等により、年度内に6万8,400人が正社員として就職することを目指す。

 
新入社員の自殺原因をパワハラと認定(12月9日)

消火器販売会社に入社後に男性(当時19歳)が自殺したのは上司のパワハラが原因であるとして、男性の父親が会社と当時の上司に損害賠償(約1億1,000万円)を求めていた訴訟の判決で、福井地裁は、会社と元上司に約7,200万円の支払いを命じた。未成年者に対するパワハラで自殺との因果関係が認定されたのは初めて。裁判官は「上司の発言は仕事のミスに対する指導の域を超えており、典型的なパワハラである」とした。

 
来年度から「マクロ経済スライド」を初の実施へ(12月9日)

公的年金について、「マクロ経済スライド」(支給額の伸びを物価上昇より低く抑える仕組み)が来年度に初めて実施されることが確実となった。これにより、支給額はマクロ経済スライドによる抑制分(約1.1%)と特例水準解消分(0.5%)を合わせ、本来の物価上昇による増額分より約1.6%抑制される見通し。

 

有効求人倍率が回復 1.10倍に(12月9日)

厚生労働省が10月の有効求人倍率を発表し、1.10倍(前月比0.01ポイント増)で、バブル経済崩壊以降最高水準となったことがわかった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は3.5%(同0.1ポイント低下)となった。

 
「営業秘密」盗用・不正利用時の罰則強化へ 経産省方針(12月1日)

経済産業省は、企業秘密の漏えいを防止するため、不正競争防止法の罰則を強化する等の方針を明らかにした。主に産業スパイ対策として、営業秘密(企業の製造ノウハウ・技術等)の盗用・不正利用があった場合の罰則の上限(現在は1,000万円)を引き上げ、未遂でも処罰する。来年の通常国会に改正法案を提出したい考え。

 
障害者雇用が11年連続で過去最高更新(12月1日)

厚生労働省が「平成26 年 障害者雇用状況の集計結果」を公表し、企業(従業員50人以上)で働く障害者が対前年比で5.4%増加して43万1,226人(今年6月1日時点)となり、11年連続で過去最多を更新したことがわかった。精神障害者は約25%増加して2万7,708人となった。

 
「介護転職」により年収は大幅減 民間調査(12月1日)

親の介護を理由に転職した正社員のうち、転職後も正社員として働いている人は男性で約3人に1人、女性で約5人に1人であることが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が実施した調査で明らかになった。平均年収は、男性では556万円から341万円に、女性では350万円から175万円に減少している。

 
企業年金の運用利回りが8.8%に低下(11月25日)

企業年金連合会が主な企業年金の資産運用実態調査の結果を発表し、2013年度における運用利回りが8.8%(前年度比2.4ポイント減)となったことがわかった。低下したものの、株価上昇や円安進行による海外資産の評価額の膨張が影響し、引き続き高い利回りを維持した。

 
セクハラ・マタハラの本格調査を実施へ(11月25日)

厚生労働省は、職場におけるセクシュアル・ハラスメント(セクハラ)や、妊娠・出産を理由に職場で嫌がらせを受けるマタニティー・ハラスメントマタハラ)について、初めて本格的な調査を行う方針を明らかにした。立場の弱い非正規雇用の女性などへの被害の実態を調べ、改善策を検討する考え。

 
就職内定率が大卒・高卒ともに改善(11月25日)

文部科学省と厚生労働省は、来春卒業予定の大学生の就職内定率が68.4%(10月1日時点。前年同期比4.1ポイント増)となり、4年連続で上昇したと発表した。また、高校生の内定率も54.4%(9月末時点。同8.8ポイント増)に上昇した。

 
「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」の成立が絶望的に(11月17日)

安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る公算が高くなったことを受け、現在開会中の臨時国会で審議中の「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」などの成立が絶望的となったことがわかった。

 

社会保障給付費が過去最高の108兆円超(11月17日)

国立社会保障・人口問題研究所は、2012年度における年金・医療・介護などの社会保障給付費が108兆5,568億円(前年度比1.0%増)となり、過去最高を更新したと発表した。内訳は、年金が53兆9,861億円(同1.7%増)で全体の49.7%を占め、医療が34兆6,230億円(同1.6%増)、介護が8兆3,965億円(同6.4%増)だった。

 

大卒就職者の3割以上が3年以内に離職(11月17日)

リーマン・ショック後の2011年3月に大学を卒業後、就職して3年以内に離職した人の割合が32.4%(前年度比1.4ポイント増)となったことが、厚生労働省の調査でわかった。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が52.3%、「生活関連サービス・娯楽業」が48.6%など、サービス業での離職率が高かった。

 

夏季賞与の支給額が2年連続で増加(11月10日)

厚生労働省が9月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2014年における夏季賞与の支給額が労働者1人平均37万550円(前年比3.1%増)となり、2年連続で増加したことがわかった。1991年(6.3%増)以来、23年ぶりの高い伸び率(3%以上)となった

 

健保保険料率の上限を13%に 厚労省検討(11月10日)

厚生労働省が、健康保険組合が設定可能な保険料率の上限を、現在から1ポイント上昇させて「月収の13%」にすることを検討していることがわかった。高齢者医療への支出が増えて財政が圧迫されているためで、来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する方針

 

「夫は外、妻は家庭」反対が賛成を上回る(11月10日)

内閣府が「女性の活躍推進に関する世論調査」の結果を公表し、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考えに反対する人が49.4%となり、賛成する人(44.6%)を上回ったことがわかった

 

確定拠出年金の掛金上限額を年収比例に 厚労省案(11月4日)

厚生労働省は、確定拠出年金の掛金(保険料)の上限額を「年収の10~20%」に見直す検討に入った。現在は月5万5,000円となっている上限額を年収比例として各人の老後の蓄えを増やす狙い。同省は改革案を年末までにまとめ、来年の通常国会に提出する方針

介護職員確保に向け数値目標設定へ 厚労省検討(11月4日)

厚生労働省は、高齢化に伴い人手不足が予想される介護職員を確保するため、必要人数の数値目標を設定する方針を明らかにした。社会保障審議会(福祉人材確保専門委員会)で議論をスタートさせ、来年度予算案や来年の通常国会に提出予定の関連法案に盛り込む考え。

 

国保の運営を都道府県に移管へ 厚労省改革案(11月4日)

厚生労働省は、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管し、財政を安定させる改革案を示した。都道府県単位の広域運営を図り、市町村は保険料の徴収業務に特化させる。来年の通常国会への関連法案の提出を目指す

 

「配偶者控除」の見直しを検討へ(10月27日)

安倍首相は、女性の就労拡大に向け、配偶者控除など税制上の措置や社会保険制度の見直し案を検討するよう、経済財政諮問会議において関係官僚に指示した。政府は、先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討する考え。

 

連合がベア2%以上要求へ 17年ぶりの高水準(10月27日)

連合は、来年の春闘で定期昇給(2%)を確保したうえで、全組合員の賃金を2%以上引き上げるベースアップの実施を要求する方針を決定した。ベア要求は2年連続で、1998年の2.9%以来、17年ぶりの高水準。
 

「女性活躍推進法案」を閣議決定(10月27日)

政府は、女性を積極的に登用することを促す「女性活躍推進法案」を閣議決定し、臨時国会に提出された。従業員300人超の企業に、女性の採用や登用などに関する数値目標を含む行動計画の作成を義務付ける。2016年度から10年間の時限立法とする考え。

 

介護分野で初心者向け資格の新設を検討 厚労省(10月20日)

厚生労働省は、介護分野の人手不足を解消するため、介護職の資格要件を拡充する方針を明らかにした。現行の資格を取得しやすくするか、ハードルの低い初心者向けの新たな資格を創設する考え。併せて介護分野における外国人の活用も検討する。

 

公務員や主婦も確定拠出年金に加入可能に 厚労省方針(10月20日)

厚生労働省が企業年金制度に関する改革案を示し、現在は勤め先に企業年金がない会社員を対象としている個人型確定拠出年金について、公務員や専業主婦も加入できるように制度を作り替える方針を明らかにした。転職時の年金資産の移管を円滑にする。来年の通常国会での法改正を目指し、早ければ2016年度にも施行される見込み。

 

特区限定で外国人に家事代行を解禁へ(10月20日)

政府は、国家戦略特区諮問会議を開催し、特区における規制緩和の追加案をまとめた。外国人による家事代行の解禁、保育士の試験回数の増加などが盛り込まれた。仕事と育児を両立しやすい環境を整え、女性の就労を後押しするねらい。

 

育児休業給付金に上乗せ給付した企業に助成金支給へ(10月14日)

政府は、育児休業給付金に独自に給付額を上乗せした企業を対象に、来年度から助成金を支給する方針を固めた。育児休業中の収入補てんを厚遇することで男性の育休取得を促し、夫婦ともに育休を取りやすくする狙い。

 

外国人技能実習制度の不正防止に新組織創設へ

政府は、外国人技能実習生の受入れ企業などへの監督・指導の強化に向けて、立入り調査権限を持つ新組織を創設する方針を固めた。立入りを拒否した場合には罰則が科され、不正が発覚した場合は、是正勧告がなされる見込み。来年の通常国会に新法案を提出し、同年度中の実現を目指す。
 

介護離職者が5年で倍に 9.3万人(10月14日)

2013年の介護離職者が、9万3,000人(前年比41%増)で、5年前の2倍となったことが、厚生労働省の雇用動向調査を基にした集計でわかった。特に40~50代の女性の介護離職者が目立ち、介護による負担が女性に偏っている実態が浮き彫りになった。

 

社員の有給消化を企業に義務付けへ 厚労省検討(10月6日)

厚生労働省は、従業員の有給休暇消化を企業に義務付ける検討に入った。未消化の社員が多い企業に対して罰則規定を設ける考え。来年の通常国会に提出する改正労働基準法案に盛り込み、2016年春の施行を目指すとしている。
 

 

傷病・出産手当金の算定方法を変更へ 厚労省方針(10月6日)

厚生労働省が、傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直す方針を固めたことがわかった。休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な手当を受給する不正を防止するため、計算の基礎となる標準報酬月額を申請前1年間の平均にする見通し。来年の通常国会で法律の改正を目指す。

 

60歳前でも確定拠出年金の受給が可能に 厚労省案(10月6日)

厚生労働省は社会保障審議会企業年金部会において、現在は原則60歳まで引出しが認められていない確定拠出年金について、例外的に一時金として引出しを認める見直し案を公表した。一時金の金額は、本来受給できる積立額から一定割合減額される見込み。

 

「育休推進企業」への税優遇拡大を検討 政府(9月29日)
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政府は、従業員の育児休業取得に積極的に取り組んだ企業に対し、2015年度から税優遇を拡大する検討に入った。育休取得率の基準(男性13%以上、女性75%以上)を満たした場合に、車両やパソコンの減価償却費の割増計上を認める方針。

 

 

ハローワークの職業訓練に女性向けコースを新設(9月29日)

厚生労働省は、2015年度からハローワークに女性向けの職業訓練コースを新たに設置する方針を明らかにした。人手不足や技術伝承が課題となっている製造業などで女性の就労を促進したい考え。子育て中の女性でも訓練を受けられるように、施設内には託児所も併設される見込み。

 

大手企業の今夏賞与は平均80万653円に増加(9月29日)

厚生労働省が2014年の夏季賞与の妥結状況を発表し、大手企業(資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労働組合のある企業374社)の平均妥結額が80万653円(前年比7.28%増)となり、2年連続で増加したことがわかった。1990年(8.1%)以来、24年ぶりの伸び率となった。

 

65歳以上の人口が過去最高の3,296万人に(9月24日)

総務省が敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が3,296万人(前年比111万人増)、総人口に占める割合が25.9%(同0.9ポイント増)となり、いずれも過去最高を更新したことがわかった。75歳以上の人口は1,590万人(同1,590万人)、総人口に占める割合は12.5%となり、初めて8人に1人が75歳以上となった。

 

高卒求人倍率が6年ぶりに1倍を超え 1.28倍に(9月24日)

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人倍率が今年7月末時点で1.28倍(前年同期比0.35ポイント上昇)であると発表した。1倍を超えたのは6年ぶり。全国の高校新卒者の求職者数は約18万6,462人(同0.1%増)、求人数は約23万8,462人(同38.4%増)だった。

 

非正規から正社員への移行は「25~34歳」がピーク(9月24日)

厚生労働省が2014年版「労働経済の分析」(労働経済白24書)を発表し、非正規から正社員になる人の年齢は、「25~34歳」が34.9%で最も割合が高かったことがわかった。「35~44歳」では、22.8%と低下する傾向が見られた。

 

中小企業向けの「簡易型企業年金制度」を提案 厚労省審議会(9月16日)

厚生労働省が社会保障審議会(企業年金部会)を開催し、中小企業向けに手続きを簡素化した新しい企業年金制度の案を示した。年内にも制度設計等について詰め、来年の通常国会で関連法の改正を目指すとしている。

 

大卒以上女性の就業率は69% OECD調査(9月16日)

経済協力開発機構(OECD)が加盟国の教育に関する調査の結果を発表し、日本における大卒以上の女性(25~64歳)の就業率は69%で、平均(80%)を大きく下回り、34カ国中31位だったことがわかった。一方、男性は92%で2位だった。

 

「入職率」が「離職率」を6年ぶりに上回る(9月16日)

厚生労働省が平成25年の「雇用動向調査」の結果を発表し、入職率(転職も含めて新たに仕事に就いた就職者の労働者全体に占める割合)が16.3%(前年比1.5ポイント増)となり、離職率(仕事を辞めた人の労働者全体に占める割合)の15.6%(同0.8ポイント増)を上回ったことがわかった。入職率が離職率を上回るのは6年ぶり。

 

高齢者の社会保障負担増 3割が「やむなし」(9月8日)

厚生労働省が「高齢期における社会保障に関する意識等調査」の結果を発表し、現在の社会保障制度を維持するために「高齢者の負担増はやむを得ない」と回答した人の割合が30.4%(前回調査比7.8ポイント増)だったことがわかった。「現役世代が負担すべき」は、27.0%(同3.2ポイント減)だった。

 

交通違反なくても危険ドラッグ所持で免停に 警視庁検討(9月8日)

警視庁は、「危険ドラッグ」を所持している自動車運転者について、交通違反がなくても運転免許停止(最大6カ月)の行政処分を科すことを検討していることがわかった。同庁によると、危険ドラック所持者を免停にするのは全国初。

 

完全失業率が3.8%に悪化(9月8日)小見出し

総務省が7月の完全失業率を発表し、3.8%(前月比0.1ポイント上昇)と2カ月連続で悪化したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.10倍で、前月から横ばいとなった。

 

女性登用促進企業への助成金支給を検討 厚労省(9月1日)

厚生労働省が2015年度予算の概算要求を発表し、女性の登用に積極的な企業に対し、企業規模に応じて15~20万円を計1,200社に支給することを検討していることがわかった。また、限定正社員制度を導入して正社員に転換した企業、若者の採用・育成で一定の成果があった企業への助成も検討されている。

 

人手不足などにより正社員の残業が最長に(9月1日)

厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、今年1~6月期の正社員の残業時間指数が110.8(前年同期比7%増)となり、比較可能な1993年以降で最長となったことがわかった。人手不足で新規採用が進んでいないことなどが影響したとみられる。

 

2019年までに建設現場で働く女性を倍に 国交省(9月1日)

国土交通省は、人手不足が深刻な建設業で働く女性を倍増させるための行動計画を発表した。建設現場での更衣室の設置や育休からの復帰支援など、女性が働きやすい職場環境を整え、2019年までに現在の2倍に当たる20万人に増やしたい考え。

 

「消えた年金」13万件を訪問調査へ(8月25日)

厚生労働省は「消えた年金問題」の追加調査を行うことを発表した。日本年金機構が、解明できる可能性の高い約13万件について訪問調査を実施する。政府の2015年度予算案の概算要求で約10億円を盛り込む考え。

 

個人情報管理の指針を見直しへ 9月に新指針(8月25日)

茂木経済産業大臣は、個人情報保護に関するガイドライン(指針)について、9月をメドに見直す方針を明らかにした。ベネッセホールディングスによる顧客情報流出事件を踏まえ、企業内における情報管理や情報の委託先企業への監督を強化する。

 

女性管理職のいない企業は5割超(8月25日)

女性管理職(課長級以上)がいない企業が全体の51.5%、女性役員がいない企業が61.7%であることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。管理職に占める女性の割合は大企業では4.4%にとどまったが、小規模企業では9.1%で、大企業ほど女性登用が進んでいないことがわかった。

 

介護職員の離職率が2年ぶりに改善(8月18日)

公益財団法人介護労働安定センターが平成25年度の「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護職員の離職率が16.6%(前年比0.4ポイント減少)で、2年ぶりに改善したことがわかった。同センターでは「事業所が労働時間の希望を聞くなど、離職防止へ取り組んだ成果ではないか」と分析析している。

 

「固定残業代」導入企業の約9割が求人票に不適切記載(8月18日)

「固定残業代」を導入している企業がハローワークに出した求人票のうち、約9割に不適切な記載(残業時間等の不明記を含む)があったことが、「ブラック企業対策プロジェクト」の調査でわかった。同プロジェクトは、長時間労働の温床になっているとして、実態調査を進めるよう厚生労働省に申入れを行った。

 

国年が5年連続・厚年が3年連続の黒字決算(8月18日)

厚生労働省は、公的年金の平成25年度における収支決算(時価ベース)を発表し、国民年金が約5,633億円、厚生年金が7兆9,184億円の黒字となったことがわかった。黒字となったのは国民年金が5年連続、厚生年金が3年連続。

 

女性限定の補助金を創設へ 政府(8月11日)

政府は、女性の社会進出をバックアップするため、対象者を女性に限定した補助金を来年度から創設する方針を示した。現在あるベンチャー企業支援の補助金制度に上乗せを行うもので、各省庁は男女共同参画推進本部で作成された指針を受け、来年度予算の概算要求に反映する見通し。

 

「ひとり親」の自宅での副業支援事業を見直しへ(8月11日)

厚生労働省は、シングルマザーなどの「ひとり親」を対象にした自宅での副業支援事業について、費用対効果が低いとして大幅に見直す方針を明らかにした。約170億円を投じた事業が行われた5年間で在宅の仕事に就いた人は4分の1で、うち6割の平均月収は5,000円以下だった。

 

70歳以上外来医療費の上限引上げを検討 厚労省(8月11日)

70歳以上の高齢者の外来医療費について、厚生労働省が自己負担の月額上限額の引上げを検討していることがわかった。社会保障審議会(医療保険部会)で今秋から議論をスタートし、2015年度に具体案を作成して2017年度までに法改正などの措置をとる考え。

 

男性の平均寿命が初めて80歳超に(8月4日)

厚生労働省が2013年における日本人の平均寿命を発表し、女性が86.61歳(前年比0.20歳上昇)、男性が80.21歳(同0.27歳上昇)で、いずれも過去最高を更新したことがわかった。女性は2年連続で長寿世界一となり、男性は調査開始以来、初めて80歳を超えた。
 

大企業の今夏賞与が7.19%増の86万7,731円(8月4日)

経団連が今夏の賞与・一時金の最終集計結果を発表し、平均妥結額(大手133社)が1人当たり86万7,731円(前年同期比7.19%増)となり、2年連続で増加したことがわかった。伸び率は1990年(8.36%)以来、24年ぶりの高水準となった。

 

所定内給与が2年3カ月ぶりに増加(8月4日)

厚生労働省が6月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、所定内給与が平均24万3,019円(前年同月比0.3%増)となり、2年3カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代に相当する所定外給与が1万9,058円(同1.9%増)で、15カ月連続で増加した。

 

非正規の若者の正社員化推進で新法案提出へ(7月29日)

田村厚生労働大臣は、非正規社員の若者の正社員化を推進する新法案を来年の通常国会に提出する考えを示した。正社員化を進めた企業に対する助成金の支給や、「ブラック企業対策」の一環としての若者の離職率の公表などが柱となる見通し。

 

職場における障害者への虐待被害393人(7月29日)

厚生労働省が「使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果(平成25年度)を公表し、同年度に虐待があったことが認定された職場は253事業所で、障害者393人が被害に遭っていたことがわかった。給料が最低賃金を下回るなどの「経済的虐待」が全体の約8割を占めた

 

永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁判決(7月29日)

永住権を持つ外国人が生活保護法の対象となるかどうかが争われていた訴訟で、最高裁判所(第二小法廷)は、受給権を認めた高裁判決を取り消し、「外国人は生活保護法の対象ではなく受給権もない」との判断を示した。これまでも各自治体の裁量により外国人への措置をとっており、実務上の影響はないものとみられる

 

外国人技能実習制度で不正 3年連続で増加(7月23日)

外国人技能実習制度で来日した外国人に対し、昨年、賃金等の不払いなどの不正を行った受入れ団体・機関の数が230団体に上り、現行制度が開始されてから3年連続で増加したことが法務省の調査で明らかになった。これらの団体に対し、同省は新たに罰則を制定する方針

 

女性登用促進に向けた新法制定へ 政府方針(7月23日)

政府が女性の活躍を進めるための新法を制定する方針を明らかにした。新法は、企業や地方自治体での女性登用を増やす行動計画の作成を柱として、役員や管理職に占める女性の割合の開示などを求める。早ければ秋の臨時国会への提出・成立を目指し、検討を進めている。

 

限定正社員普及に向けた報告書を発表 厚労省(7月23日)

働く時間や地域、仕事内容を限定する「限定正社員」を増やすための政策が、厚生労働省の有識者懇談会がまとめた報告書で明らかになった。報告書では、労働契約を結ぶ際の条件を明確にすることや、育児・介護などの事情を考慮し、正社員と限定正社員を行き来できる仕組みづくりを企業に求めた

 

出産育児一時金支給額 42万円で据置きに(7月14日)

厚生労働省は、出産育児一時金の支給額を現在の42万円のまま据え置ことを決定した。来年から、42万円に含まれている産科医療補償制度に支払う掛金(3万円)が1.6万円に減額されるため、支給額の引下げを求める声が出ていたが、お産の費用が上昇していることを考慮した。

 

公的年金積立金の運用益が2年連続で10兆円超(7月14日)

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2013年度の運用成績を発表し、公的年金積立金の運用収益が10兆2,207億円(利回り8.64%)で、2年連続で10兆円超となったことがわかった。国内外における株価上昇や円安が進んだためとみられる

 

2012年度のメタボ健診受診率は46.2%(7月14日)

厚生労働省は、2012年度における特定健康診査(メタボ健診)の受診率が46.2%(前年度比1.5ポイント増)だったと発表した。受診率は伸び続けているが、政府目標の70%(2017年度時点)には遠く及ばなかった

 

厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針(7月7日)

政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社(事業所)を特定し、加入させる方針を明らかにした。国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す。これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え

 

石綿による労災認定が1万人超に(7月7日)

厚生労働省は、アスベスト(石綿)が原因で中皮腫や肺がんなどになり、2013年度に労災認定を受けた人は1,085人(前年度比2人増)だったと発表した。これまでの合計は1万954人となった

 

所定内給与が26カ月ぶりに増加(7月7日)

厚生労働省が5月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、所定内給与が平均24万1,739円(前年同月比0.2%増)となり、26カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代を含めた現金給与総額は26万9,470円(同0.8%増)で、3カ月連続で増加した

 

傷病手当金の過剰支給削減策を検討 厚労省(6月30日)

厚生労働省が傷病手当金の不正請求による過剰支給の削減を検討していることを明らかにした。現行では休業直前の給与額の3分の2を支給しているが、休業直前に給与を大幅に引き上げる不正が見られるため、休業前の半年または1年間の平均給与を基準にする方法に変更する。来年の通常国会への健康保険法改正案提出を目指す

 

「労働者派遣法改正案」は廃案に(6月30日)

派遣労働者の受入れ期間の上限撤廃などを盛り込んだ「労働者派遣法改正案」が廃案となった。政府は、次の臨時国会に法案を再提出する方針。また、有期雇用の上限を最長5年から10年に延長する「有期雇用労働者特別措置法案」は継続審議となった

 

「過労死等防止対策推進法」が成立(6月30日)

「過労死等防止対策推進法」が参議院本会議において可決・成立した。国に過労死や過労自殺の対策を講じる責任があることを明記しており、過労死の実態や対策に関する報告書を毎年まとめることなどを定めている。半年以内に施行される見通し

 

高年齢者雇用安定助成金 目標2,025人に対し実績1人(6月23日)

定年前の高齢者を新たに雇用した企業に支給される「高年齢者雇用安定助成金」の2013年度の実績が、PR不足などにより目標の2,025人に対し、わずか1人だけだったことが明らかになった。同助成金は、同年度予算で67億円を計上していたが、2014年度予算では17億円増の84億円を計上していた

 

ジョブカードの電子化を検討 厚労省(6月23日)

厚生労働省が、利用状況が芳しくないジョブカードを見直し、2015年度にも「キャリア・パスポート」(仮称)として電子化することを検討していることがわかった。電子化により、職業訓練を受ける人だけでなく、学生や転職者が利用しやすくする狙い

 

限定正社員の安易な解雇は禁止 厚労省指針案(6月23日)

厚生労働省は、時間や仕事内容を限定する「限定正社員制度」を企業が導入する際の留意点を盛り込んだ指針案をまとめた。解雇ルールについては、整理解雇の前に「転勤や配置転換などの打診を可能な範囲で行う」などと明示し、安易に解雇しないよう努力を求めた

「マイナンバー制度」民間企業向けの管理指針を作成へ(6月16日)

政府は、2016年1月からスタートする「社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度」に関して、民間企業におけるマイナンバーの取扱いについての管理指針を作成する方針を示した。民間企業や有識者を交えて具体案を検討し、今秋にも公表したい考え

非正規雇用社員向けの資格制度を創設へ(6月16日)

政府は、非正規雇用者の待遇改善や正社員化を促進するため、非正規雇用者を対象とした資格制度を創設する方針を明らかにした。6月末に決定する新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、2016年度からの導入を目指すとしている

「フレックスタイム制」の拡大を検討 厚労省(6月16日)

厚生労働省が「フレックスタイム制」を利用しやすくするための法改正を検討していることがわかった。労働時間が計画に満たなかった場合でも有給を充てることにより給料が減らない仕組みをつくる。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出する見込み

現金給与総額が2カ月連続で増加(6月9日)

厚生労働省が4月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万4,761円(前年同月比0.9%増)となり、2カ月連続で増加したことがわかった。残業代などの「所定外給与」や、賞与などの「特別給与」は増加したが、基本給などの「所定内給与」は23カ月連続で減少した

自殺者が4年連続で減少 2.7万人に(6月9日)

政府が2014年版「自殺対策白書」を閣議決定し、2013年の自殺者数が2万7,283人(前年比575人減)となり、4年連続で減少したことがわかった。職業別では「無職」が60.3%で最も多く、「被雇用者・勤め人」が26.7%、「自営業・家族従事者」が7.8%で続いている

ニートが前年から3万人減少 60万人に(6月9日)

政府が2014年版「子ども・若者白書」を閣議決定し、15~34歳の若者で仕事を持たず学校にも行っていない「ニート」の割合が2.2%(前年比0.1ポイント減)となったことがわかった。人数は前年から3万人減少して60万人となった

「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ 産業競争力会議(6月2日)

厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた

「過労死防止法案」が衆議院を通過(6月2日)

過労死の防止対策を国の責務として定める「過労死等防止対策推進法案」が衆議院本会議において全会一致で可決され、今国会中に成立する見通しとなった。長時間労働などの影響による労働者の過労死やうつ病による過労自殺の防止が狙い

介護分野の人材難解消のため離職者を活用へ(6月2日)

厚生労働省が、介護分野における人材難を解消するため、介護職から一度離れた有資格者の活用に乗り出すことがわかった。介護福祉士が離職する際に連絡先などの情報を公的な職業紹介機関に届け出てもらう制度を2015年度にも導入する方針

配偶者控除の見直しを提言 自民党(5月26日)

自民党は、妻が専業主婦やパート労働者である世帯の夫の所得税を軽減する現在の「配偶者控除」を見直し、夫婦単位の仕組みを検討することを明らかにした。少子高齢化による労働人口の減少を女性の就労促進により補う狙い

国民年金納付率が4年ぶりに60%台を回復(5月26日)

2013年度における国民年金保険料の納付率(2013年4月~2014年2月分)が60.2%(前年同期比2.0ポイント増)となり、4年ぶりに60%台を回復する見込みであることがわかった。景気回復で保険料を納める余裕が出てきた加入者と、低所得のため保険料免除が認められた未納者が増えたためとみられる

 

大卒の就職率が3年連続で改善(5月26日)

文部科学省・厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率(4月1日時点)が94.4%(前年同期比0.5ポイント増)となり、3年連続で改善したと発表した。高卒の就職率も96.6%(同0.8ポイント増)に改善し、バブル期並みの水準となった

 

特区での外国人労働者受入れ拡大を検討 政府(5月13日)

政府が国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区での外国人労働者の受入れを拡大する検討に入ったことがわかった。起業や家事支援を行う外国人を対象にした新たな在留資格を作り、経済の活性化と女性の就業を促進したい考え。6月に策定する成長戦略に盛り込む方針

 

月60時間超の残業代5割増し 中小企業にも義務付けへ(5月10日)

政府は、月60時間超の残業代の割増率について、現在の25%から50%への引上げを義務付ける検討に入った。大企業と同水準として長時間労働を抑制する狙い。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年4月からの適用を目指す

 

重量制限2倍以上の過積載は即告発へ 国交省(5月10日)

国土交通省は、重量制限の2倍を超える過積載を行った運送業者を即刻刑事告発することを発表した。これまでは是正指導を繰り返した場合に行っていたが、過積載が原因とみられる道路設備の老朽化を考慮して取締りを強化する。今年度中に実施の予定

「社保加入」を建設工事入札の条件に 未加入業者を排除(4月7日)

国土交通省は「建設産業活性化会議」で、今年8月から国直轄工事の入札において社会保険未加入の建設業者を排除することを発表した。工事規模3,000万円以上の案件が対象となり、建設業の社会保険加入率を高めて人材確保につなげるねらい。

完全失業率が3.6%に改善(4月7日)

総務省が2月の完全失業率を発表し、3.6%(前月比0.1ポイント改善)と6年7カ月ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.05倍(同0.01ポイント上昇)で、15カ月連続で改善された。

厚労省が睡眠に関する世代別指針を策定(3月31日)

厚生労働省は、睡眠に関する世代別指針をまとめた。2003年に策定された指針を見直したもので、「若い人」「働く人」「高齢者」の世代ごとに注意するポイントを示しており、働く人については、睡眠が十分でない場合、仕事の効率を良くするために短い昼寝を提案している。

中小企業向け「テレワーク」助成制度を創設(3月31日)

政府は、来年度から「在宅テレワーク」の普及を促すため、中小企業向けの助成制度を創設することを明らかにした。ネット環境を構築する費用として1企業当たり100〜150万円を支給する。対象となる企業規模は来月までに決定される予定だが、「資本金1,000万円未満」の企業が中心となる見通し。

国民年金保険料納付期間を5年延長へ 厚労省検討(3月31日)

厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を5年延長し、原則65歳までとする検討に入った。人口減少などの社会情勢の変化に年金制度が追い付いていないことを考慮したもの。年内に改革案をまとめ、来年の通常国会への改正法案提出を目指す。

ハローワークと民間事業者の連携を拡大へ 政府検討(3月24日)

政府が「産業競争力会議」の分科会を開き、ハローワークと民間事業者との連携を強めていく方針を示した。ハローワークが利用者に対して委託先の民間事業者を紹介できる仕組みを作る。今年9月からは、求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供することが予定されている。

厚生年金基金の約37%が「解散などを検討」(3月24日)

厚生労働省は、全国534の基金(3月13日時点)のうち195基金が解散などを検討しているとの調査結果を発表した。175基金はすでに解散方針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えている。

就職内定率 大卒・高卒ともに上昇(3月24日)

厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日時点)が82.9%(前年同期比1.2ポイント上昇)となり、3年連続で改善したと発表した。また、高校生の就職内定率(1月末時点)も90.7%(同2.4ポイント上昇)と、4年連続で改善した。

「配偶者控除」縮小を検討 政府(3月17日)

政府は、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを検討する考えを示した。政府は成長戦略の柱として「女性の活用」を掲げており、専業主婦に有利な制度を改めることにより、働く女性を税制面から支援するねらい。

「小規模企業振興基本法案」を閣議決定(3月17日)

政府は、従業員が少ない小規模の企業の経営を支援する「小規模企業振興基本法案」を閣議決定した。中小企業(約385万社)のうち、約9割を占める小規模企業のために基本法を制定するのは初めてで、今秋までに5年間の基本計画を策定する。

「有期雇用労働者特別措置法案」を閣議決定(3月17日)

政府は、有期雇用の契約期間を延長する「有期雇用労働者特別措置法案」を7日に閣議決定し、同日国会に提出した。定年後の再雇用者や年収1,000万円超の専門職の労働者については「5年無期転換ルール」の例外とする内容。今国会での成立と2015年4月からの施行を目指す。

「国家戦略特区」の具体的な地域が明らかに(3月10日)

国家戦略特区のうち、大都市圏を想定した「広域特区」に「東京23区、横浜市、川崎市」の一部、「大阪市、京都市、神戸市」の一部が選ばれる見通しであることがわかった。複数の市町村を1つの特区とする「革新的事業連携特区」については、新潟市や福岡市などが候補に挙がっている。

現金給与総額が3カ月ぶりに減少(3月10日)

厚生労働省が1月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が26万9,195円(前年同月比0.2%減)となり、3カ月ぶりに減少したことがわかった。残業代(所定外給与)を除いた所定内給与が23万9,156万円(同0.1%増)で22カ月ぶりに増加、所定外給与も4.3%増加したが、ボーナスなどの「特別給与」が14.6%減少した。

非正規雇用労働者が年間133万人増で1,956万人に(3月10日)

総務省が1月の「労働力調査」の結果を発表し、非正規雇用で働く人が1,956万人(前年同月比133万人増)となり、雇用者全体に占める割合が37.6%となったことがわかった。男女別では、男性624万人(同49万人増)に対して女性1,332万人(同84万人増)だった。

「国家戦略特区」の基本方針を閣議決定(3月3日)

政府は、国家戦略特区の選定条件を定めた基本方針を閣議決定した。特区は複数の市町村を1つの特区とする「革新的事業連携特区」と、大都市圏を想定した「広域特区」の2種類。3月下旬に2種類の特区を合わせて3〜5カ所指定する予定。

2012年度の介護事業所処分が120カ所(3月3日)

厚生労働省が全国の自治体による介護事業所の処分状況を公表し、介護報酬の不正請求などを理由に2012年度において介護保険サービスの指定取消しや一定期間の停止処分を受けた事業所が120カ所(前年度比46カ所減)だったことがわかった。このうち、介護報酬の返還対象となったのは68事業所だった。

「労働移動支援助成金」3月から拡充へ(3月3日)

「労働移動支援助成金」が今年3月から大幅に拡充されることが明らかになった。現在は転職成功時に限って支給される助成額(上限40万円)を1.5倍(同60万円)に増やし、転職先を再就職支援会社に依頼するだけでも10万円が支給される。利用対象企業は大企業にも拡大する。

来年度の介護保険料は5,273円 過去最高に(2月24日)

厚生労働省は、現役世代(40〜64歳)が支払う2014年度の介護保険料が、1人当たり月平均5,273円で、過去最高となる見込みであることを発表した。2000年の介護保険制度スタート以降、月額が5,000円を超えるのは初めてとなる。

「ミスマッチ失業者」が6.6%減少(2月24日)

総務省が2013年の「労働力調査」(詳細集計)の結果(速報)を発表し、求職者と企業の求人とがマッチせず就業できない「ミスマッチ失業者」が約184万人(前年比6.6%減)となり、統計の遡りが可能な2002年以降で最少となったことがわかった。

2013年の現金給与総額が3年連続の減少(2月24日)

厚生労働省が2013年の「毎月勤労統計調査」の結果(確報)を発表し、賞与や残業代を含む現金給与総額が月平均31万4,054円(前年比73円減)となり、過去最低を更新したことがわかった。今月5日に発表した速報では前年比23円増で3年ぶりの増加としていたが、一転して3年連続の減少となった。

育休代替要員確保支援、大企業にも(2月17日)

政府は、「両立支援等助成金」を見直し、これまで中小企業に限って人材派遣などで育休代替要員を確保した場合に経費助成していたのを、大企業も対象とする。中小企業向けの助成も、支給額の引上げや支給期間の延長(5年→10年)等、使い勝手の悪さを見直す方針。

介護費用自己負担増は年金収入280万円以上(2月17日)

政府は、拡大する介護費用に歯止めをかけるため、医療・介護制度の見直しに関する法案を国会に提出する。柱は介護の自己負担の引上げで、2015年8月から年金収入が年280万円以上、年間所得160万円以上の人を2割負担とする。これにより、制度利用者の10%程度に当たる約50万人が負担増の対象となる。

税・社会保障の負担が過去最高に 2014年度見通し(2月17日)

財務省は、2014年度における国民負担率(国民所得に占める税と社会保障の負担割合)が41.6%(前年度比1.0ポイント上昇)で過去最高となるとの見通しを明らかにした。4月からの消費税率の引上げにより、年金保険料も上がることによるもの。

2013年の完全失業率が4.0%に改善(2月10日)

2013年(通年平均)の完全失業率が4.0%(前年比0.3ポイント低下)となり、3年連続で改善したことがわかった。また、同年の有効求人倍率は0.93倍(同0.13ポイント上昇)で、4年連続で回復した。

国民年金保険料を1万5,250円に引上げ(2月10日)

厚生労働省は、2014年度における国民年金保険料を今年度より210円引き上げて、月1万5,250円にすることを発表した。2015年度からはさらに340円引上げ、月1万5,590円となる。消費者物価指数が上昇したことを踏まえた。

公的年金支給額を0.7%引下げ(2月10日)

厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年4月分(6月支給分)から0.7%引き下げると発表した。当初は、過去の物価下落時における特例水準を是正するため1%減額する予定だったが、物価や賃金の上昇を受けて減額幅を0.3%縮めることとした。

建設現場での人手不足が慢性化(2月3日)

国土交通省が2013年12月の「建設労働需給調査結果」を発表し、建設現場で必要な人数に対する不足人数の割合を示す不足率が2.5%(前月比0.4ポイント悪化)となったことがわかった。5カ月連続の2%台で、人手不足が慢性化していることが明らかになった。

メタボ検診率は44.7%で横ばい(2月3日)

厚生労働省は、2011年度の特定健診(メタボ検診)の受診率が44.7%(前年度比1.5ポイント増)だったと発表した。受診率は伸び続けてはいるが、「2012年度に70%」とした当初目標には及ばず、同省は2017年度までに目標を達成させたい考え。

「5年で無期転換」再雇用の高年齢者は例外に 厚労省方針(2月3日)

厚生労働省は、定年後に再雇用した高年齢者を企業が有期契約を更新しながら働かせられることを認める「有期特別法」を通常国会に提出する方針を示した。現行では5年を超えて働くと無期雇用の選択が可能となるが、有期契約を続けることができる例外をつくる。2015年4月施行の予定。

国民年金保険料滞納者への差押え「年収400万円以上」が対象に(1月27日)

厚生労働省は、国民年金保険料の納付率アップを図るため、資産の差押えの対象を「年収400万円以上、滞納13カ月以上」の人とする方針を明らかにした。また、所得が低い人向けに保険料納付を猶予する制度の対象者年齢を拡大し、4月から順次実施の見込み。

従業員へのストレスチェックを義務化へ 安衛法改正案(1月27日)

厚生労働省は、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について労働政策審議会に諮問を行った。「メンタルヘルス対策の充実・強化」、「受動喫煙防止対策の推進」、「重大な労働災害を繰り返す企業への対応」などが主な内容。メンタルヘルス対策の強化として、従業員への年1回のストレス診断(医師・保健師による検査の実施)を企業に義務付ける。通常国会に改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指すとしている。

介護保険負担増は「年金収入280万円以上」が対象に(1月27日)

厚生労働省は、一定以上の所得がある高齢者の介護保険の自己負担割合を、現在の1割から2割に引き上げる案に関して、「年金収入で年280万円以上」の人を対象とする方針を自民党厚生労働部会に示した。通常国会で介護保険法を改正し、2015年度の実施を目指すとしている。

保育所利用資格をパートにも拡大へ(1月20日)

政府は、子育て支援策の一環として、認可保育所の利用条件を2015年度から緩和し、パートタイマーや求職中の人も利用できるようにすることを決定した。就労時間の下限等の基準は、各市町村が新年度に国の制度を踏まえて条例などで定める。

介護報酬、0.63%引上げへ 消費増税に対応(1月20日)

厚生労働省は、4月からの消費税率引上げに伴い、介護報酬を全体で0.63%引き上げることを決定した。同省の試算では、1カ月の自己負担額は、デイサービスで8,670円(60円増)、ホームヘルパーで3,654円(15円増)となる見込み。

介護保険料率引上げへ 協会けんぽ(1月20日)

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2014年度の介護保険料率を1.72%に引き上げる(前年度比0.17ポイント増)ことを発表した。これにより、介護保険料の年額は加入者1人当たり6万9,636円(同6,882円増)となる。なお、医療の保険料率は10.0%に据え置かれる。

日本の人口 過去最大の24万人減(1月14日)

厚生労働省が「人口動態統計」の年間推計結果を発表し、2013年の人口が前年から約24万4,000人減少したことがわかった。減少幅は前年から約2万5,000人増えて過去最大となり、7年連続の減少となった。 

政府が公的年金減額幅の圧縮を検討 0.6〜0.7%に(1月14日)

政府が、4月分からの公的年金支給額について0.6〜0.7%の減額を検討していることがわかった。当初は1%減額する計画だったが、物価上昇を考慮して減額幅を圧縮する。これにより、国民年金を満額受給している人は月400円ほど減額となる。 

求人倍率が約6年ぶりに1倍台に(1月14日)

厚生労働省が2013年11月の有効求人倍率を発表し、1.00倍(前月比0.02ポイント上昇)で、6年1カ月ぶりに1倍台に戻ったことがわかった。ただ、正社員に限ると0.63倍にとどまっている。 

均等法指針改正で間接差別の範囲の見直し(1月6日)

厚生労働省は、男女雇用機会均等法の改正指針を公布した。内容は「間接差別となり得る措置の範囲の見直し」「性別による差別事例の追加」「セクハラの予防・事後対応の徹底」「コース等別雇用管理についての指針の制定」で、2014年7月1日に施行される。

雇用保険法の見直し案がまとまる(1月6日)

雇用保険法見直しの最終報告が厚生労働省の審議会でまとまり、教育訓練給付は「原則2年(最長3年)、年間48万円」を上限に費用の最大6割を補助することが決定した。育児休業給付については、半年間に限り「賃金の2分の1」から「賃金の3分の2」に引き上げる。同省は来年の通常国会に改正案を提出し、来年4月以降、順次施行を目指すとしている。

中小企業の数が400万社を割る(1月6日)

中小企業庁は、政府が実施した「経済センサス・活動調査」の結果を集計し、中小企業の数が385万社(2012年2月時点)だったことを発表した。同庁が調査を開始して以来、初めて400万社を割り込んだ。

雇用保険法の見直し案がまとまる(12月27日)

雇用保険法見直しの最終報告が厚生労働省の審議会でまとまり、教育訓練給付は「原則2年(最長3年)、年間48万円」を上限に費用の最大6割を補助することが決定した。育児休業給付については、半年間に限り「賃金の2分の1」から「賃金の3分の2」に引き上げる。同省は来年の通常国会に改正案を提出し、来年4月以降、順次施行を目指すとしている。

中小企業の数が400万社を割る(12月27日)

中小企業庁は、政府が実施した「経済センサス・活動調査」の結果を集計し、中小企業の数が385万社(2012年2月時点)だったことを発表した。同庁が調査を開始して以来、初めて400万社を割り込んだ。

ハローワークの求職者情報を民間紹介会社に開放へ(12月27日)

厚生労働省は、ハローワークが持つ求職者情報を、民間の職業紹介会社に開放する方針を明らかにした。求職者の了解のもと、許可を得た会社が登録情報(職歴、希望職種、希望年収等)を閲覧し、就職先を紹介できるようにする。早ければ2015年度から実施の見込み。

賃上げ企業に補助金を優先支給へ(12月24日)

安倍首相は、設備投資を促す中小企業向けの「ものづくり補助金」を支給する際の判断基準に関して、従業員の賃上げを実施した企業を優先することを明らかにした。同補助金は、今年度の補正予算案(1,400億円)に計上されており、来年の通常国会で補正予算の成立後に申請を受け付ける予定。

「ブラック」の疑いある企業 約8割で法令違反(12月24日)

厚生労働省が、いわゆる「ブラック企業」対策として今年9月に実施した集中取締りの結果を発表し、全体の82%に当たる4,189事業所で労働基準関係法令の違反があったことがわかった。「違法な時間外労働」(43.8%)が最も多く、「賃金不払い残業」(23.9%)、「労働条件明示せず」(19.4%)が続いた。

公的年金の支給総額と受給者数が過去最高に(12月24日)

厚生労働省は、2012年度における公的年金の支給総額が約53兆2,397億円(前年度比1.9%増)、受給者数が3,942万人(前年度比2%増)となり、いずれも過去最高となったと発表した。なお、加入者数は6,736万人で、前年度から39万人減少した。

平成26年度「税制改正大綱」を決定(12月16日)

自民・公明両党は、平成26年度の税制改正大綱を決定した。来年4月の消費税増税を見据え、年収1,000万円超の会社員の給与所得控除の縮小や大企業の交際費課税の見直しなどを盛り込んだ。

「国家戦略特区法」が成立(12月16日)

大都市を中心に地域限定で様々な規制を緩和する「国家戦略特区法」が、衆議院本会議で可決・成立した。今月末に国家戦略特区諮問会議を立ち上げ、来年1月をめどに首都圏など3〜5カ所を特区に指定したうえで、来春にも始動する。

社会保障給付費が過去最高の107兆円(12月16日)

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2011年の年金・医療・介護などの社会保障給付費が107兆4,950億円(前年度比2.7%増)となり、過去最高を更新したことがわかった。内訳をみると、年金が53兆623億円(同0.2%増)で全体の49.4%を占め、医療は34兆634億円(同3.5%増)、介護は7兆8,881億円(同5.1%増)だった。

現金給与総額が4カ月ぶりに増加(12月9日)

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が26万7,167円(前年同月比0.1%増)となり、4カ月ぶりに増加したことがわかった。所定内給与は24万2,153万円(同0.4%減)で17カ月連続で減少、所定外給与は、1万9,511円(同5.4%増)で7カ月連続で増加した。

会社法改正案を閣議決定(12月9日)

政府は、企業統治の強化などを目的として、親会社の株主が完全子会社の取締役らを訴えることができる「多重代表訴訟制度」の新設を柱とした会社法改正案を閣議決定した。来年の通常国会以降に成立の見通し。

完全失業率 横ばいの4.0%(12月9日)

総務省が10月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.0%だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.98倍(前月比0.03ポイント上昇)となり、2カ月ぶりに上昇した。

協会けんぽ保険料 3年連続で据置きへ(12月2日)

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2014年度における保険料率(全国平均)について、3年連続で10%に据え置く方針を決めた。財政難ではあるものの、大企業の健康保険組合に比べ料率が高いことから、労使の負担がさらに増えることを避けるねらい。

「教育訓練給付」を拡充へ 厚労省案(12月2日)

厚生労働省は、キャリアアップのため資格や学位の取得を目指す人のため、現在は1年限りで上限10万円となっている教育訓練給付を拡充して、最大3年で180万円を支給する方針を示した。来年の通常国会に改正雇用保険法案を提出する考え。

「付加年金」約22万人分の誤処理が発覚(12月2日)

日本年金機構は、追加の保険料を支払うことにより将来受給する国民年金額が上積みされる「付加年金」に関して、旧社会保険庁時代から合わせて約21万8,000人分の事務処理を誤ったとみられることを厚生労働省に報告した。同省は、期間中の付加保険料を本人に返す方針。

「社保プログラム法案」「産業競争力強化法案」が衆院通過(11月25日)

企業の再編を後押しする税制優遇などを盛り込んだ「産業競争力強化法案」が衆議院本会議で可決された。また、社会保障制度改革の実行手順を定めた「プログラム法案」も可決された。いずれも今国会での成立する見通し。

胆管がんの労災認定が新たに1件(11月25日)

厚生労働省は、胆管がんを発症した印刷会社の従業員による労災請求が相次いでいる問題で、埼玉県の印刷会社に勤務していた従業員(40代男性)1人を新たに労災認定することを決定した。これにより認定件数の合計は25件になった。

就職内定率 大学生・高校生ともに改善(11月25日)

文部科学省と厚生労働省は、来春卒業予定の大学生の就職内定率が64.3%(10月1日時点。前年同期比1.2ポイント増)となり、3年連続で上昇したことを発表した。一方、高校生の就職内定率も45.6%(9月末時点。同4.6ポイント増)となった。

介護保険「訪問介護・通所介護」を市町村に移管 厚労省案(11月18日)

厚生労働省は、介護保険制度において要支援認定を受けた軽度者向けサービスのうち、保険給付から市町村事業へ移管する対象を訪問介護と通所介護に限定する案を、社会保障審議会に示した。同省は年内に改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針。

自己負担引上げで介護給付1,400億円抑制 厚労省試算(11月18日)

厚生労働省は、2015年度の介護保険法改正で検討されている自己負担割合の引上げ(高所得者については現行の1割から2割へ引上げ)などにより、介護給付費を年間で約1,400億円抑制できるとする試算結果を発表した。

大手企業の今冬賞与が2年ぶりに増加(11月18日)

経団連が大手企業の今冬賞与の第1回集計結果を発表し、平均妥結額が82万2,121円(前年比5.79%増)となり、2年ぶりに増加したことがわかった。伸び率としては、バブル期の1990年(6.15%増)に次いで高い結果となった。

「国家戦略特区法案」を国会に提出(11月11日)

政府は、大都市を中心に地域限定で規制を緩和する「国家戦略特別区域法案」を閣議決定し、国会に提出した。解雇ルールの明確化や、企業による農業への新規参入の大幅な自由化などは先送りされた。12月までに同法案を成立させ、年明けにも全国3〜5カ所を特区に指定する見通し。

厚年基金の財政状況が株価上昇で好転(11月11日)

厚生年金基金の多くで財政状況が好転していることが、企業年金連合会の調査(全国554の基金のうち408基金が回答)で明らかになった。昨年末からの株価上昇・円安等により運用成績が好転したことで、代行割れとなっている基金(2012年度末時点で101基金)は前年度末に比べ半減した。

初任給を引き上げた大手企業は9.1% 経団連調査(11月11日)

経団連が「初任給調査」(483社が回答)の結果を発表し、初任給を前年から引き上げた大手企業は9.1%(前年比0.9ポイント増)だったことがわかった。据え置いた企業は90.3%、引き下げた企業は0.7%だった。 

「育児休業給付」の引上げを検討 厚労省(11月5日)

厚生労働省は、育児休業給付について、休業前の賃金の50%を補償している現在の制度を、最初の半年間に限り、3分の2に当たる67%に引き上げる案を労働政策審議会に示した。来年度の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年中に新制度を実施の予定。

確定拠出年金の掛金上限を2〜3割引上げへ(11月5日)

政府は、運用実績によって受給額が変動する確定拠出年金について、企業や個人の毎月の掛金の限度額を2〜3割程度引き上げる考えを示した。厚生労働省と財務省は金額を含めた調整に入っており、来秋の施行を目指すとしている。

3年ぶりに夏季賞与支給額が増加(11月5日)

厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2013年における夏季賞与支給額が労働者1人平均35万9,317円(前年比0.3%増)となり、3年ぶりにプラスに転じたことがわかった。ただ、従業員数100〜499人の企業の支給額は1.5%減となった。

連合が5年ぶりにベア1%以上を要求(10月28日)

連合は、来年の春闘で年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる定期昇給(2%)を確保したうえで、全組合員の賃金を一律で1%以上引き上げるベースアップ(ベア)の実施を5年ぶりに要求する方針を決定した。大企業との格差を埋める必要がある中小企業については、さらに1%程度の上乗せを要求する。

国保・後期高齢者の保険料軽減対象が拡大(10月28日)

厚生労働省は、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料について軽減措置をとる低所得者の対象を2014年4月から増やす方針を社会保障審議会医療保険部会に示した。これによって保険料が軽減される対象者は、新たに510万人(国保400万人、後期高齢者110万人)となる見込み。

交付金活用による介護施設の8割が利用率50%未満(10月28日)

会計検査院が厚生労働省の交付金によって整備された地域密着型の介護サービス施設の利用状況の調査結果(25都道府県326施設)を発表し、255施設で平均利用率が50%を下回っていたことがわかった。同院は「交付金約43億円が有効に活用されていない」として同省に改善を求めた。

ハローワークが保育士の就職を仲介へ(10月21日)

厚生労働省は、認可保育所で保育士が不足している等の問題を受け、ハローワークが保育所と求職者を仲介し、就職につなげる取組みを実施する方針を明らかにした。保育士の資格を保有する人の就職を促すため、ハローワークを運営する地方の労働局に通知を出す考え。

「有期労働契約の特例」を特区から除外の方針 政府(10月21日)

政府は、「国家戦略特区」の規制緩和に関して、改正労働契約法で定められた「有期労働契約者が5年超働いた場合の無期転換ルール」を適用しなくてもよいとする「有期労働契約の特例」を除外する方針を示した。厚生労働省が特区の内外で労働規制に差をつけることに難色を示しているため。

世帯間の所得格差が過去最大に(10月21日)

厚生労働省が2011年の「所得再分配調査」の結果を発表し、所得格差を示す「ジニ係数」(0〜1の間で、1に近いほど格差が大きくなる)が0.5536(3年前の前回調査比0.0218ポイント上昇)となり、過去最大を更新したことがわかった。高齢化により所得の少ない世帯が増加したことなどが原因。

「高度外国人材ポイント制度」 在留要件の認定要件を見直しへ(10月15日)

法務省が昨年5月に導入した「高度外国人材ポイント制度」の見直し案をまとめ、在留要件を緩和することがわかった。在留外国人からは、年収基準などの認定要件が厳しすぎるなどと不評だったため。来月中に改正し、12月から施行される予定。

「解雇規制緩和」の対象は専門職に限定(10月15日)

「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループの八田達夫座長は、特区での解雇等の規制緩和対象を、弁護士などの専門職と大学院卒者に限定することを明らかにした。労働時間の特例については見送りとなり、今月から始まる臨時国会での法案提出に向け調整に入る。

日雇い派遣禁止等を見直しへ 規制改革会議(10月15日)

政府の規制改革会議は厚生労働省に対し、現在は原則禁止されている「日雇い派遣」や「専ら派遣」等について、抜本的に見直すよう求める意見書をまとめた。今後、労使双方の代表が参加する同省の審議会で議論し、年内に結論を出す予定。

消費増税分から社会保障制度の充実に5,000億円(10月7日)

内閣府は経済財政諮問会議において、来年4月からの消費増税分から社会保障制度の充実に充てる予算額は5,000億円程度になるとの試算を示した。低所得者の国民健康保険料軽減や保育所の整備などに使われる見込み。

民間企業の平均給与は408万円(10月7日)

国税庁が平成24年分の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業における平均給与が408万円(前年比1万円減)となり、2年連続で減少したことがわかった。今回から初めて正規労働者と非正規労働者を分けた調査が行われ、正規が468万円、非正規が168万円で、300万円の差があった。 

胆管がんの労災認定が新たに2件(10月7日)

厚生労働省は、印刷会社の従業員が相次いで胆管がんを発症している問題で、福岡県の印刷会社に勤務していた元従業員2人(1人は労災申請時に死亡)を新たに労災認定することを決定した。これにより労災認定件数の合計は24件(うち死亡11件)になった。 

年金事務処理違反が1,151件(9月30日)

日本年金機構は、保険料免除の申請書を放置するなどの事務処理違反が計1,151件あり、約2,700万円の支給漏れや過払いがあったことを発表した。同機構は受給者に対して謝罪するとともに、金額の訂正を進めている。

介護保険の自己負担割合を見直しへ 厚労省(9月30日)

厚生労働省は、所得が一定以上ある人の介護保険の自己負担割合を、現在の1割から2割に引き上げる見直し案を社会保障審議会介護保険部会に示した。年金収入で年280万円以上か290万円以上の人が対象となる見込み。来年の通常国会で介護保険法を改正し、2015年度の実施を目指す。

「在宅勤務」導入時の情報管理に指針 総務省(9月30日)

総務省は、企業の在宅勤務(テレワーク)導入時の情報セキュリティーの指針を、2016年度をめどに作成することを明らかにした。情報漏洩を不安に感じ、導入をためらっている企業のために情報管理の方法を示し、テレワークの普及を進める。

消費増税時対策として年金受給者に1万5,000円支給(9月24日)

自民・公明両党は、来春の消費増税時における低所得者対策として、住民税の非課税世帯(約2,400万人)に1人当たり1万円を支給する方針を固めた。このうち年金受給世帯(約1,300万人)などについては、5,000円を加算する。

新卒者の内定取消しが76人に(9月24日)

厚生労働省は、今春の新卒者のうち8月末までに内定を取り消された人が76人(前年比25人減)であったと発表した。このうち新しい就職先が見つかった人は60人だった。10人以上の内定を取り消すなどした2社(前年同数)の企業名が同省から発表された。

就活開始時期の繰下げを発表 経団連(9月24日)

経団連は、大学生の採用活動についての新たなルールを定めた「採用選考に関する指針」を発表した。会社説明会などの解禁時期を大学3年生の12月から3月に、面接や筆記試験の選考活動については4年生の4月から8月に、それぞれ繰り下げる。指針は2016年4月入社の選考活動から適用される

医療費が10年連続で過去最高を更新 38.4兆円(9月17日)

厚生労働省は、2012年度における医療費(概算)が38兆4000億円(前年度比1.7%増)となり、10年連続で過去最高を更新したと発表した。国民1人当たりの医療費は30.1万円(同1.9%増)で初めて30万円を突破した。 

高額療養費制度を見直しへ 高所得者の上限額引上げ(9月17日)

厚生労働省は、高額療養費制度について「70歳未満」と「70〜74歳」の高所得者の月々の上限額を引き上げ、負担を増やす方針を示した。上限額の目安となる所得の区分を細分化し、所得に応じた負担を徹底して医療費の抑制を図りたい考え。制度の見直しは2014年度以降になる見込み。

「事前協議制」撤廃で厚年基金の解散条件緩和へ(9月17日)

厚生労働省は、厚生年金基金が解散する際に解散理由を書面で同省に提出して了解を得る「事前協議制」を10月1日に撤廃することを明らかにした。来年4月1日からの基金の解散条件の緩和に向けた施策の一部を前倒しすることで、基金に対して早めの解散を促す考え。

現金給与総額が2カ月連続で増加(9月9日)

厚生労働省が7月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が36万2,141円(前年同月比0.4%増)となり、2カ月連続で増加したことがわかった。「所定内給与」は24万2,205万円(同0.4%減)で14カ月連続で減少、「所定外給与」は、1万8,752円(同1.9%増)で4カ月連続で増加した。

「ブラック企業」電話相談が1,000件超(9月9日)

厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」の実態把握のために実施した無料電話相談(9月1日)の結果を発表し、相談件数が1,042件に上ったことを発表した。相談内容は、「残業代の不払い」が556件(53.4%)で半数以上を占め、「長時間・過重労働」(39.7%)、「パワハラ」(15.6%)が続いた。同省では、「相談内容を精査して労働基準法違反の疑いが強い企業については監督指導を実施していく」としている。

全国の社会保険病院でずさんな会計処理が発覚(9月9日)

厚生労働省は、国が設置した公的施設である全国の社会保険病院(51カ所)すべてにおいて、ずさんな会計処理により計118億2,800万円分(2012年度決算)の修正が必要であることを発表した。同省では、不正使用等について引き続き調査を続けるとしている。

厚労省が病院の勤務環境改善を要請へ(9月2日)

厚生労働省は、勤務医や看護師の長時間勤務の常態化を改善するため、2014年度からすべての病院に対して労働環境の見直し計画を作成するように求める方針を明らかにした。計画の作成支援に向け、「医療労働改善支援センター(仮称)」を全国に設置する。政府は、医療法改正案を来年の通常国会に提出する方針。

介護保険の「要支援」サービス 市町村に裁量権を移管へ(9月2日)

厚生労働省は、介護保険の「要支援」向けサービスを2015年度から市町村の事業に移管する改革案を示した。サービス内容や価格などを市町村の裁量で決定できるようにし、高齢化に伴う介護費用の増加を抑えてコスト削減を図る。同省は、改革案を社会保障審議会に示し、制度づくりを本格化させる考え。

障害年金の認知不足発覚で広報強化へ 厚労省(9月2日)

障害年金の受給資格があるにもかかわらず、制度や手続方法を知らなかったために申請をせず未受給のままの人が相当数いることが、厚生労働省の調査でわかった。同省では、新たに障害者手帳に障害年金の申請方法を記載するなど、広報活動を強化して受給資格がある人の申請を促す方針。

社会保障制度改革の骨子案を閣議決定(8月26日)

政府は、社会保障制度改革の今後の手順を示す「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。医療分野では、2014年度から70〜74歳の窓口負担を引き上げ、介護分野では、2015年をめどに介護サービスの自己負担を増やすなどする。今秋の臨時国会でプログラム法案を成立させ、来年の通常国会に医療・介護の関連法案を提出する。

既卒者の就職支援に紹介予定派遣を活用(8月26日)

厚生労働省は、大学を卒業してから1年以上就職できていない若者などを対象に、2014年度から紹介予定派遣を利用した就職支援をスタートさせる。最長6カ月は派遣社員として勤務し、企業と本人が合意すれば正社員となる。同省が人材派遣会社の経費等を負担し、3年で1万5,000人程度の正社員就職につなげたい考え。

転職で「給与増」が「給与減」を上回る 5年ぶり(8月26日)

厚生労働省が2012年の「雇用動向調査」の結果を発表し、転職して給与が「増えた」と答えた人が32.3%(前年比3.8ポイント増)、「減った」と答えた人が30.4%(同1.6ポイント減)となり、5年ぶりに増加が減少を上回ったことがわかった。また、会社を辞めた人の割合は14.8%(同0.4ポイント増)で3年ぶりに増加した。

被災地の介護施設採用正職員に「就職支度金」を支給へ(8月19日)

厚生労働省は、被災地で介護施設の職員不足が深刻化している現状を踏まえ、2014年度から、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の介護施設に採用される正職員に1人当たり原則10万円の「就職支度金」と月2万円の「住宅手当」を支給する考えを示した。2014年度予算案の概算要求に盛り込む方針。

4〜6月の非正規社員数が過去最多を更新(8月19日)

総務省が「労働力調査」の結果を発表し、今年4〜6月期における非正規社員数が1,881万人(前年同期比106万人増)となり、集計を開始した2002年以来、四半期では過去最多となったことがわかった。雇用者数(役員を除く)は、5,198万人で過去4番目の水準だったが、正社員数は53万人減少して3,317万人となった。

「生活に満足」18年ぶりに7割超え(8月19日)

内閣府が「国民生活に関する世論調査」の結果を発表し、生活に満足している人の割合が71.0%(前年比3.7ポイント増)となり、5年連続で上昇したことがわかった。7割を超えたのは18年ぶりで、内閣府では「経済情勢の好転が影響した」と分析している。

大企業の今夏賞与は4.99%増の80万9,502円(8月12日)

経団連が今夏の賞与・一時金の最終集計結果を発表し、平均妥結額(132社)が1人あたり80万9,502円(前年同期比4.99%増)となり、2年ぶりに増加したことがわかった。伸び率は1991年(5.27%)以来、22年ぶりの高さとなった。

派遣期間の上限を撤廃へ 厚労省検討(8月12日)

厚生労働省の研究会は、労働者派遣制度について、業務ごとに設定している派遣期間の上限(3年)規制を撤廃し、派遣元と無期契約を締結した労働者については期間の制限なく働き続けられる案などを盛り込んだ報告書を公表した。来年の通常国会で労働者派遣法の改正案を提出する見込み。

最低賃金の引上げ額は全国平均で14円(8月12日)

厚生労働省・中央最低賃金審議会(小委員会)は、今年度の最低賃金の引上げ額の目安を10〜19円(全国平均14円)とすることを決定した。目安の段階で引上げ額が2桁となるのは3年ぶりで、最低賃金平均額は現在の749円から763円となる見通し。各都道府県の地方審議会が地域別の額を決定して10月中旬頃から適用される。

2012年度の介護保険利用者 前年度から26万増(8月5日)

厚生労働省が2012年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、介護保険サービス利用者が約543万人(前年度比約26万人増)となったことがわかった。利用者1人あたりの平均費用は月額15万7,600円(同600円増)だった。

「高額療養費制度」70歳未満の高所得者の負担引上げへ(8月5日)

厚生労働省は、高額療養費制度に関して、70歳未満の高所得者の負担限度額を引き上げる方針を明らかにした。低所得者については負担軽減を進め、限度額を引き下げる。新たな限度額については同省の社会保障審議会で検討し、政令を改正して2014年度の導入を目指すとしている。

完全失業率が3.9%に改善(8月5日) 

総務省が6月の完全失業率を発表し、3.9%(前月比0.2ポイント改善)と3カ月ぶりに改善したことがわかった。3%台に下がったのはリーマン・ショック前の2008年10月以来。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.92倍(同0.02ポイント増)で、4カ月連続で改善した。

国保の運営移管は5年以内を検討 社会保障会議(7月29日)

政府の社会保障制度改革国民会議が8月上旬にまとめる予定の最終報告書の骨子案が明らかになり、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管することを明記することがわかった。一定の準備期間が必要となるため、移管時期は2017年度か2018年度で調整する。

最低賃金と生活保護の「逆転現象」は11都道府県に(7月29日)

厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が11都道府県(北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)に上ると発表した。差額がもっとも大きかったのは北海道の22円だった。

消費増税分は介護報酬に上乗せ 厚労省検討(7月29日)

厚生労働省は、来年4月の消費税率引上げに伴って介護サービス事業者のコストが増加した分を、介護報酬に上乗せする検討に入った。次回の介護報酬の改定時期は2015年4月で増税後になるため、通常よりも先に見直しに入る。来月から本格的に検討を開始し、来年4月から適用を目指すとしている。

日本の女性就業率 OECD34カ国中24位(7月22日)

経済協力開発機構(OECD)のまとめた「雇用アウトルック2013」によると、日本の女性(25〜54歳)の平均就業率は69%にとどまり、加盟34カ国中24位だった。これは約6割の女性が第1子出産後に退職するためとのこと。OECDは、日本の政府や企業に対し、女性の就業を支援するよう促した。

「育児休業給付」の引上げを検討(7月22日)

田村厚生労働大臣は、「育児休業給付」について支給額を引き上げる考えを示した。現在は休業前の賃金の5割が子供の1歳の誕生日までに支給されるが、これを6割程度に引き上げる見通し。今後、労働政策審議会の雇用保険部会で詳細を詰め、2014年の通常国会への雇用保険法改正案提出を目指すとしている。

休職制度利用者の約4割が後に退職(7月22日)

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「休職制度」に関する調査結果を発表し、心身の病気で会社の休職制度を利用した人のうち、約4割が後に退職していることがわかった。特に心の病(うつ病など)については、再発する人が多い職場ほど退職率が高かった。

2013年上半期の自殺者が統計開始以降最少に(7月16日)

警察庁は、今年上半期(1〜6月)の全国の自殺者数が1万4,192人(前年同期比0.7%減)だったとする統計(速報値)を発表した。男女別では、男性9,901人・女性4,291人で、2年連続で上半期に1万5,000人を下回り、統計が開始された2009年以降では最も少ない結果となった。

AIJ委託基金が解散 「消失問題」発覚後2例目(7月16日)

AIJ投資顧問に運用を委託していた「北海道電気工事業厚生年金基金」が、7月中にも解散することがわかった。年金消失問題の発覚後、AIJに委託した基金の解散が明らかになったのは、今年3月の「全国商品取引業厚生年金基金」に続き2例目となる。

建設業における若年層の人材確保を支援(7月16日)

国土交通省は、建設業における高齢化や人手不足に対応するため、若年層の人材確保や育成を支援する方針を示した。来年度にも一定規模の現場監督に必要な資格(管理技術者)の受験要件を緩和し、若手人材の定着化を図る。

育児休業の取得率が男女とも低下(7月8日)

厚生労働省が2012年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、女性の育児休業取得率が83.6%(前年度比4.2ポイント減)、男性は1.89%(同0.74ポイント減)となり、ともに2年ぶりに低下したことがわかった。同省では、東日本大震災後の雇用環境悪化により取得を控えた人が増えたことなどが要因だと分析している。

ハローワークの求人情報を自治体に開放へ(7月8日)

政府の地方分権改革推進有識者会議(雇用対策部会)は、今夏にまとめる提言において2014年度から公共職業安定所(ハローワーク)が管理する求人情報を自治体に開放する方針を盛り込むことを確認した。自治体の持つ情報と組み合わせることにより、国と地方が一体で就労支援できる仕組みをつくる。8月の地方分権改革推進本部で決定する。

公的年金積立金の運用益が過去最高に(7月8日)

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2012年度における運用成績を発表し、公的年金積立金の運用収益が11兆2,222億円、利回りが10.23%となり、いずれも過去最高となったことがわかった。昨年末からの円安・株高により運用益が押し上げられた。

消費増税に伴い、初診・再診料引上げへ(7月1日)

厚生労働省は、2014年4月から消費税率が8%に上がることに伴い、病院・診療所での初診料(現在は一律2,700円)と再診料(現在は原則690円)を引き上げる方針を固めた。また、入院基本料も引き上げる方針である。上げ幅は12月末までに決定する。

「心の病」で労災 過去最多(7月1日)

厚生労働省が「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表し、職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2012年度に労災認定された人が475人(前年度比150人増)となり、3年連続で過去最多を更新したことがわかった。このうち自殺者(未遂を含む)は93人(前年度比27人増)に上り、こちらも過去最多となった。

働く女性の半数が出産退職 男女共同参画白書(7月1日)

政府は、2013年度版男女共同参画白書を閣議決定した。白書では、働く女性(農林漁業を除く)の28%が結婚を機に退職し、職場に残った女性についても51%が第1子の出産を機に離職している実態を紹介し、子育てと仕事が両立できるよう、企業の積極的な取組みが必要だと指摘している。

「主婦年金」救済の改正国民年金法が成立(7月1日)

夫の退職時などに年金の切替えを忘れて保険料の未納が生じた専業主婦を救済する改正国民年金法が参議院本会議で可決、成立した。3年間の時限措置として、過去10年分の未納分を追納できるようにする内容。

ニートが過去最多の2.3% 63万人に(6月24日)

政府は、2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定し、15〜34歳の若者の中で、仕事を持たず学校にも行っていない「ニート」の割合が2.3%(前年比0.1ポイント増)となり、統計を取り始めた1995年以降最多となったことがわかった。人数約63万人。また、25〜34歳の雇用者に占める非正規雇用者の割合も26.5%で過去最多だった。

ペースメーカー装着者の障害等級を3段階に(6月24日)

厚生労働省の作業部会は、心臓にペースメーカーなどを装着している人を一律で障害等級1級に認定している現行制度の見直し案を了承し、装着後の状態に応じて1級、3級、4級の3段階に分けて認定する方針を決定した。早ければ来年度から新制度を適用の方針。

改正障害者雇用促進法が成立(6月17日)

企業に精神障害者の雇用を義務付ける改正障害者雇用促進法が、参議院先議のうえ、衆議院本会議で可決、成立した。2018年4月施行だが、5年間は企業の負担を配慮して弾力的に運用を行う。また、障害者の採用や賃金に関する不当な差別が2016年4月から禁止される。

共通番号 個人は12ケタ、法人は13ケタ(6月17日)

政府は、個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」(マイナンバー法)について、個人番号と法人番号を混同しないため、個人には12ケタ、法人には13ケタの番号を割り振ることを発表した。同制度は2016年1月にスタートする。

改正道路交通法が成立(6月17日)

改正道路交通法が参議院先議のうえ、衆議院本会議で可決、成立した。車の運転に支障をきたす病状を虚偽申告して免許を取得・更新した場合の罰則の新設、無免許運転の罰則引上げ、悪質な自転車運転者に対する安全運転講習の義務付けなどが主な内容。公布後、半年から2年以内に順次施行される。

働く妊婦の4人に1人が職場で嫌がらせを経験(6月10日)

連合は、働く妊婦の25.6%が、妊娠中や出産明けに職場で嫌がらせやプレッシャー(マタニティーハラスメント)を受けたことがあるとの調査結果を発表した。内容は、「妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言われた」が9.5%、「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導をされた」が7.6%だった。

年金の支給開始年齢「引上げを検討」で一致 国民会議(6月10日)

政府の社会保障国民会議が、公的年金の支給開始年齢について「引上げを検討すべき」との認識で一致したことがわかった。8月末にもまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込む予定。また、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施の必要性についても認識が一致した。

労働相談の内容「パワハラ」が初めて最多に(6月10日)

厚生労働省は、2012年度に労働局などで受け付けた労働相談(25万4,719件)のうち、「パワハラ(いじめ・嫌がらせ)」に関するものが5万1,670件(前年度比12.5%増)となり、集計を開始した2002年以降で初めて最多となったと発表した。これまで最多だった「解雇」は5万1,515件(同10.9%減)で、「労働条件の引き下げ」が3万3,955件(同7.9%減)で続いた。

「成長戦略」の数値目標が明らかに(6月3日)

政府が6月に発表する「成長戦略」で打ち出す雇用などの数値目標が明らかになり、失業してから6カ月以上の長期失業者数を今後5年間で2割減少させることや、農業への新規参入により40代以下の若手農家を10年間で約2倍(40万人)に増加させるなどを目指すことがわかった。

「新特区」で5年超の有期雇用が可能に(6月3日)

政府が大都市圏を中心に検討している新特区である「国家戦略特区」の規制緩和案が明らかになり、有期雇用社員が5年を超えても同じ職場で働けるよう規制を緩和することなどを重点課題としていることがわかった。参院選後に具体的化していく方針。

「共通番号制度関連法」が成立(6月3日)

個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」(マイナンバー法)が参議院で可決・成立した。2015年10月に個人番号の通知がスタート、2016年1月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードを市町村が配付し、個人番号で年金の照会などができるようになる。

教育訓練給付を拡充へ 社労士資格も対象に(5月27日)

厚生労働省が、教育訓練給付制度を拡充する方針を明らかにした。若者の能力開発支援が目的で、厚生労働大臣が指定した講座(社会保険労務士、社会福祉士、保育士など)では、最大で1年以上費用の一部を補助し、資格取得など目標を達成した時点で上乗せ支給する仕組みも設ける。2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する見込み。

在宅勤務の導入企業数3倍増へ 政府方針(5月27日)

政府が新たなIT(情報技術)戦略の最終案を明らかにし、女性などが働きやすい環境を整備するため、現在は1割程度であるテレワーク(在宅勤務)の導入企業数を2020年までに3倍に増やすことなどを検討していることがわかった。6月中旬のIT総合戦略本部において最終決定し、政府の成長戦略に反映させる方針。

大卒就職率2年連続で改善 女子が男子を上回る(5月27日)

文部科学省・厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率(4月1日時点)が93.9%(前年同期比0.3ポイント増)となり、2年連続で改善したと発表した。女子は94.7%(同2.1ポイント増)で、男子の93.2%(同1.3%ポイント減)を5年ぶりに上回った。

ハローワークを通じた障害者の就職が過去最多に(5月22日)

厚生労働省は、2012年度にハローワークを通じて就職した障害者が6万8,321人(前年度比15.1%増)となり、3年連続で過去最多を更新したことを発表した。同省は、この要因を「法定雇用率の引上げを見据え、企業が活発に採用を進めたこと」と見ている。

胆管がん多発で原因物質の許容濃度を厳格化(5月20日)

日本産業衛生学会は、大阪市の印刷会社の従業員らが発症した胆管がんの労災認定問題を受け、原因物質と推定される化学物質「1、2ジクロロプロパン」について、米国の基準の10分の1という厳しい値で、労働環境で許容される濃度を定めたことを明らかにした。国は現在、許容濃度を定めておらず、今夏の法令改正を目指し作業中。

政府が地域での起業を支援(5月20日)

政府は、安倍政権が取り組む地方経済活性化策の1つとして、地域で新規ビジネスを立ち上げる企業や団体などを支援することを明らかにした。人材や地場産業などの地域資源と金融機関の資金を結びつけ、雇用や投資を呼び込むのがねらい。

パート女性の早産リスクは正社員・主婦の約2.5倍(5月13日)

厚生労働省の研究班が「労働と早産リスクの関係」に関する調査を初めて行い、パートタイマーとして勤務している女性は、正社員や専業主婦に比べ、早産のリスクが約2.5倍高いことがわかった。研究班では、「早産の兆候があっても休みを取りづらい労働条件が影響している」と分析している。

被災地の建設70営業所で違反行為が発覚(5月13日)

国土交通省が、東日本大震災後に建設会社が岩手、宮城、福島3県において新設した139の営業所を対象に立入り検査を実施し、下請業者との契約書がなかったり、請負代金を契約書に記載しなかったりなどの違反行為が約70営業所で確認されたと発表した。同省では、建設業法に基づき、約50営業所に指導、18営業所に勧告を実施した。

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